山川運輸（富士市）から当組合との団体交渉を差し控える「ご連絡」につきまして、以下のとおり回答いたしました。
2020年9月30日
１ 上記連絡書面によりますと、山川運輸（富士市）は当組合との団体交渉を差し控えるとのことです。その理由について、山川運輸（富士市）は、別件における救済申立手続において当組合が労働委員会から受けた決定の内容を踏まえ、当組合が憲法組合に当たるか疑問であり、当組合が山川運輸（富士市）との関係で団体交渉を行うことが弁護士法第７２条に抵触するおそれがあるとの説明をしております。
しかしながら、法令上、上記決定に対世効はなく、救済申立手続における資格審査は当該申立てごとに判断されるものであり、本来、山川運輸（富士市）との関係における当組合の法適合性は、山川運輸（富士市）を被申立人とする救済申立手続において判断されるべき事項であります。
したがって、別件の救済申立手続において申立却下決定を受けたことを理由に山川運輸（富士市）との団体交渉を拒絶することは法令上正当な拒絶理由とはなりません。
山川運輸（富士市）は、別件における決定内容をもって、本件において仮に救済申立てが行われたとしても同様の決定がなされると予測し、事実上、当組合との団体交渉には応じる必要がないと判断されているように見受けられます。
しかしながら、当組合は、現在、法令上の自主性を備えた状態で山川運輸（富士市）との団体交渉申入れを行っておりますので、上記連絡書面における団体交渉拒否は、不当労働行為となることをご覚悟ください。
上述のとおり、労働委員会の救済申立てに関する決定には対世効はありません。また、労働委員会では、規約だけを形式的に見た上で、決定を出しています（決定書には、規約と実態が乖離していても規約の内容が法定内労働組合であれば、法定内労働組合となる旨記載されております。）。
一方、当組合は、意識的に法定内労働組合から外れるために、資格審査にかかる事項については規約に記載せず、組合員に対する個別通知等の方法で、執行部の立候補の案内を組合員に対して行っております。こうした取扱いをしている理由は、公開した選挙や組合規約に個人情報を載せれば、当組合が組合費を無料としている以上、資格審査を受ける度に、既存の労働組合から規約等の一切を条例で開示請求されてしまい、そうすると、既存の労働組合から執行部の個人情報が取得され、危険な目に合ってしまうからです。加えて、既存の労働組合が採らない「立候補制」による選出を行っている理由は、当組合の労働組合費が無料であるため、組合員の自主性に任せた上で、選挙に関する費用を削減するためです。
つまり、自主性に関しても民主性に関しても、労働組合法が定めている「規約」を意識的に記載していないだけであり、当組合は、執行部の選任についても、組合員に対する個別通知の方法で定期的に行っておりますので、労働者の自主性も民主性も十二分に満たしております。したがって、当組合が憲法組合を外れる余地はありません。
２ そもそも別件における労働委員会の決定内容については、まだ確定したものではなく、また、その内容は労組法第２条の解釈を誤った不当かつ違法な判断でありますので、当組合では当該決定に対して再審査申立てを行い、再審査手続が開始されたところです。別件での資格審査当時においても当組合の「自主性」（労組法第２条）の要件は満たされておりますので、山川運輸（富士市）のいう「当組合が憲法組合に当たるか疑問」とのご主張は的を射ておりません。
３ 山川運輸（富士市）は、現在、当組合との団体交渉にすら応じていない状況です。上述した内容をご確認いただいてもなお、山川運輸（富士市）において、当組合が憲法組合でなく弁護士法違反となる団体であるとのご主張に基づき、当組合との団体交渉を拒否されるおつもりなのであれば、裁判手続や刑事告訴手続等によって、本件において山川運輸（富士市）が当組合との団体交渉に応じる必要がないことを是非ともご証明ください。当組合といたしましては、正式な判断が明確にされるまでの間、上記決定発出以降においても現に団体交渉を継続している企業やその代理人弁護士らに対し、山川運輸（富士市）からこれまでの団体交渉や和解が全て無効だという主張がなされていることを伝えた上で、同様の異議を唱えない理由を確認してみたいとも考えております。
山川運輸（富士市）によれば、当組合は、憲法組合ではなく、業として交渉を繰り返しており、弁護士法違反になるとのことです。当組合が憲法組合であることは前述したとおりであるところ、業として交渉をしているというご指摘に関しても、当組合の執行部は誰一人給与や報酬をもらっておりません。つまり、個人単位では何ら利益を受けておりません。もちろん、個人単位では給与や報酬を得ていなくても、労働組合自体が収益を目的としていれば、弁護士法に抵触するという反論もあるでしょう。しかしながら、当組合は、労働組合法の趣旨である労働者の地位向上のために、義援金の半分程度を労働組合の運営費（システム開発費）として使用し、残りの半分程度を海外の団体へ寄付しておりますので、他の労働組合よりも、労働組合活動だけに注力していることは明らかです。したがって、当組合に報酬を得る目的はなく、弁護士法違反にならないことは明白です。
他方で、有料の労働組合においては、専従者が組合費や特別組合費（実態は解決金の成功報酬）の中から給与を受け取っておりますので、山川運輸（富士市）の指摘されるとおり、完全に業として取り組んでいることになるでしょう。そこで、山川運輸（富士市）におかれましては、有料の労働組合の専従者が労働組合という法人格を利用し、給与や報酬を受け取っていることに関し、報酬を受け取っているという理由で、弁護士法に抵触していることを追及されてみてはいかがでしょうか。
４ 昨今、ウーバーイーツ等の個人事業主が増え続けており、このような個人事業主も広い意味で経営者になります。つまり、広義では、誰も雇っていない個人事業主等も経営者になるところ、労働法では、労働者を雇用している経営者のみが「使用者」に該当することになります。実態として、人を雇用していなければ、副業として労働者の顔を持つ経営者も当組合には参画し、大きな声を挙げております。このように、労働法で定める言語と社会通念上の言語では大きな乖離があり、この乖離をしっかりと埋めていくことこそが、労働組合の使命の一つでもあります。以上を踏まえ、当組合といたしましては、山川運輸（富士市）との関係において、今後も引き続き団体交渉の申入れを継続して参りますので、山川運輸（富士市）におかれましては、団体交渉ルールにつき早急にご回答くださいますようよろしくお願いいたします。
令和2 年９⽉２５⽇付け「ご連絡」に対する回答（全内容をPDFで御覧いただけます）
2020年7月27日
富士トラック団地協同組合に所属する山川運輸（富士市）について、福岡県労働委員会へ不当労働行為の申し立てを行いました。
当組合は山川運輸（富士市）に対して、労働委員会において不当労働行為の申し立てをしていたしました。山川運輸は、組合員が希望する場所で団体交渉に応じる義務はないと誠実に対応する姿勢を一切見せません。
この義務の有無については、いずれ労働委員会において明確になりますが、義務がないことには一切応じない、山川運輸の違法行為により多大な損害を受けた元従業員に全く誠意を見せない、一切譲歩を行わないという、山川運輸の不誠実及び不遜な態度が今回の紛争を招いたことを理解し、早急に改めることを求めていきます。
回答書（全内容をPDFで御覧いただけます）
2020年7月8日
山川運輸の回答書において、「当社が福岡県労働委員会に出頭するのは、上記主張のためであり、団体交渉のためではなく、「福岡市内の貸会議室」での団体交渉に応じることはできません」と述べられています。
現に福岡に滞在しているにもかかわらず、その予定に合わせて福岡で団体交渉を開催することを無条件に明確に拒否される理由は一体なんなのか、どれほど元従業員の傷を与えていくつもりなのか、徹底的に追及していきたいと思います。
回答書（全内容をPDFで御覧いただけます）
2020年6月23日
山川運輸からの回答書（全内容をPDFで御覧いただけます）
山川運輸（富士市）が団体交渉拒否の理由として繰り返し主張していた新型コ
首都圏青年ユニオン連合会は、山川運輸に対して、
本件全内容（PDFでご覧いただけます）
今までの経緯は下記でご覧いただけます。
山川運輸の取引先銀行、取引先の皆さまへ 団体交渉への協力要請のお願い
山川運輸: 合意無き賃金カット▶給与振込で納得したことになる？
山川運輸: 賃金カットに対する会社側との交渉の場所が遠隔地▶負担が大きい…
