令和の虎メンバーは不法行為のオンパレード
若林大樹氏も参加した違法ポーカーですが、武田塾でお馴染み林尚弘氏ら令和の虎メンバー20名以上が書類送検されるに至った事は、記憶に新しい事です。
違法ポーカー以外にも令和の虎メンバーは、反社会的勢力との繋がりが噂される事もあり、黒い噂が絶えませんが、りらくるの創業者である竹之内教博氏などの騒動もその一つですね。
令和の虎メンバーによる違法ポーカーについては、下記ブログで非常に詳しくまとめられておりましたので、ご存じなければ是非ご覧ください。
記事元：https://www.listenwith.jp/news/18010/
さて、当組合では、ナオル（NAORU）整体のフランチャイズである金山院での非人道的な不当解雇と、組織ぐるみでの引き抜き・機密情報の持ち出し指示によって、労働者の労働環境が著しく悪化している点について、強く非難をした事を皮切りに、若林大樹氏の様々な身勝手な行為を糾弾しています。
このように、当組合には組合員のみならずナオル整体の関係者などからも情報提供が多数あり、その一部は公開をするに至っております。
これら当組合が持つ多くの情報によると、どうもナオル整体のフランチャイズ運営には、違法ポーカー仲間である武田塾の林尚弘氏が、単なる株主や経営アドバイザーといった世間での評判とはかけ離れた、より黒くディープな関わり合いを持って、経営を裏で手引きしているようです。
当組合としては、本記事で挙げる以外にも、彼らが労働者の労働環境に与えている悪事について、数々の疑念を抱いており、今後も事態の解明に尽力して参りますので、令和の虎メンバーに関する情報提供などがありましたら、引き続きよろしくお願いします。
株式会社NAORUテクノロジーとフランチャイズ林氏の裏側を考察
株式会社NAORUテクノロジーの若林大樹氏は、ご存知の通りYouTubeでも支離滅裂した発言が多いですが、その中でも特に気になった発言があり、当組合が感じた違和感は、これまで寄せられてきた様々な情報の、点と点を線で結ぶかのようなものであるとも感じましたので、ピックアップして考察したいと思います。
問題となる発言は、記事でも取り上げたYouTube動画での、下記の発言です。
若林大樹氏がナオル整体を早急に売却しようとしている情報もあり、この発言は売却先に対する、企業価値の算定が不利にならないための発言とも思われますが、以下の通り別の見方もできます。
若林大樹氏は会社から個人に資産を迂回させているのか？
この若林氏の発言が事実であるとすれば、「2023年にNAORUで起こった事件と暴露します」と題する動画の中で、4つの事件の内の1つとして取り上げられた株式会社NAORUテクノロジーに対する訴訟を起こした原告は、わざわざ会社を切り離してまで、代表取締役である若林氏個人に損害賠償請求訴訟を提起した事になります。
これは少なくとも日本では非常に珍しい事です。
訴訟を提起する方にも費用がかかり、動画の中で若林氏も「まぁまぁな損害賠償」と表現されている事から、印紙代もかなりかかっていると推察されるため、原告側にはわざわざ会社ではなく代表者個人を訴えるだけの相当な理由があったのでしょう。
損害賠償請求の場合、原告側の金銭損害の回復が目的である事が通常ですが、それでも個人をあえて訴えるという事は、会社よりも若林大樹氏個人に請求する方が実効性が高い判断したのでしょうか？
とすれば、若林氏は会社の資産を密かに個人資産としてすり替えている可能性も疑われます。
複数の会社で資金を使い回しているのか？
2023年12月17日現在の情報によると、武田塾の運営会社は株式会社A.verであり、林尚弘氏は他にも、法人番号9011101098170の株式会社FCチャンネルの代表取締役を勤めているようですが、株式会社癒し〜ぷ「代表」も務めているようです。
若林大樹氏も自身のYouTubeの概要欄にて、株式会社癒し〜ぷ「取締役」と記載しております。
しかし、「癒し〜ぷ」と思われるヘッドスパのサービスHPの運営者情報には、法人番号4011101091106の株式会社ドリームアシスタントとあり、法人番号1011101097403の株式会社癒しテックなどという名称が類似するような会社は確認できるものの、「株式会社癒し〜ぷ」という名称では法人番号が確認できませんでした。
商号変更などをしていたり、そもそも別のサービスだったりと、事情があるのかも知れませんが、非常に分かりにくく、林尚弘氏のこのような所が、違法ポーカー騒動で脱税疑惑を追及されたり、税務調査に入られたりする原因なのかも知れませんね。
複数の会社を使い回した手法での脱税疑惑であったという情報もあり、若林大樹氏にも同様の手口を指南しているのかも知れません。
海外法人に資金を回し脱税をしているのか？
若林大樹氏は、オーストラリアやマレーシアにも法人を設立していると記載をしており、海外にも法人を持っているとの事です。
通常、事業をする上での合理的な理由がない限りは、設立費用や管理コストなどを考慮し、会社を無闇に複数設立することはありませんが、税制上のメリットがある場合など、他の意図がある場合は、複数の会社を設立する事もあります。
若林氏と林尚弘氏などのその周辺メンバーのこれまでの背景などを考慮すると、特別な税制メリットを主たる目的としていると考えるのが普通でしょう。
そして、これまでの両名の周辺で頻発する違法性に溢れた騒動などを加味すると、海外法人に個人資産を隠している可能性すら疑わざるを得ません。
ラブアン法人とは
西マレーシアの沖合に位置する金融特区ラブアン島において設立することができる法人。 ラブアン島は法人税率が低く（法人税率３％）、また居住取締役が不要とされているなど、法人設立のハードルが非常に低く設定されています。
記事元：https://www.listenwith.jp/news/18010/
林尚弘氏の株主としての責任
さて、株式会社においては、株主は出資した出資金の範囲内でしか責任を負わないとされ、株主の責任は有限である、というのが日本の会社法上での一般的な理解となっています。
しかし、大株主であったり、経営者に対して影響力の強い立場にある株主は、実質的には経営に深く関わっている事が実社会では非常に多いです。
そもそも法律は実態を実質的に解釈していくものであり、これは株式会社NAORUテクノロジーやそのフランチャイズで起こる問題の全てについても当てはまるため、株主であり経営に深く関わる林尚弘氏についても、社会的な責任は追及されていくでしょう。
- 若林氏の林尚弘氏に対する公私を問わない傾倒ぶり
- 林尚弘氏の株式に対する執着と出資先の経営に対する支配欲
は、両名のSNS等を見れば誰でもすぐに確認できる事ですので本記事では割愛します。
また、林尚弘氏が創業した武田塾ではつい先日、対立するFCオーナーの店舗近隣に、直営店が妨害目的で新店舗を出店するといった問題がニュースになり、フランチャイズ経営における独占禁止法取引違反として裁判所から開校差し止めの仮処分を受けるという、異例の事態にまで発展しています。
このように、違法性のオンパレードとも言える林尚弘氏ですが、当組合では、林尚弘氏や令和の虎メンバー周辺が起こす様々な問題から派生する、深刻かつ広範囲にわたる労働問題について、広く情報提供を求めています。
当組合は、労働者のミカタとして全国の労働環境を抜本的に改善する事を意義として、全国1万人近くの組合員と、多数の有識者・起業家などの有志の協力を得ながら日々活動をしております。
労働者性については、形式ではなく実態をもって判断されるため、FCオーナーにも救済の必要があれば当組合は手を差し伸べますし、労働者を苦しめる株主がどんな大企業であっても、株主の責任について実態をもって判断し、当組合がその責任を追及する手を緩める事はありません。
労働者を苦しめる本当の黒幕に、きっちりと責任を取らせるために立ち上がりましょう！
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