林尚弘氏の武田塾が犯した口コミ自作自演のやらせ
違法行為のオンパレードでお馴染み、武田塾・フランチャイズチャンネル・令和の虎メンバーの林尚弘氏ですが、過去には武田塾FCにおいて、塾生を装って口コミを自作自演せよとの指示を会社が出したとして、社会から非難をされていた事も記憶に新しいです。
その後も反省の色を示そうともせず、違法賭博を皮切りとした様々な違法性を世間から指摘され続けている林尚弘氏ですが、現在は自身の得意とするフランチャイズ経営を、様々な業態にコンサルティングしており、その内の一つとして親密な関係を築いているのが、同じく違法性のオンパレードである株式会社NAORUテクノロジーの若林大樹氏です。
そこで今回は、口コミ自作自演の達人であり最も強い株主としての指揮命令権を存分に振るう林尚弘氏が、若林大樹氏に対しても口コミ自作自演のやらせノウハウを伝授したと考えられる様子を見てみましょう。
ナオル整体院が組織ぐるみで口コミの自作自演をやらせている様子
銀座院の荒井卓巳氏によるNAORU（ナオル）整体院飯田橋院の口コミやらせ自作自演
仙台院の高橋航大氏によるNAORU（ナオル）整体院新宿院の口コミやらせ自作自演
浦添院の阿嘉優太氏によるNAORU（ナオル）整体院新宿院の口コミやらせ自作自演
三宅哲麿氏によるNAORU（ナオル）整体院千葉駅院・新馬場院の口コミやらせ自作自演
三鷹院の佐藤凌氏によるNAORU（ナオル）整体院の口コミやらせ自作自演
銀座院の三谷佑介氏によるNAORU（ナオル）整体院千葉駅院の口コミやらせ自作自演
横浜関内院の福本理人氏によるNAORU（ナオル）整体院新宿院・銀座院・千葉駅駅院・新馬場院の口コミやらせ自作自演
新宿院の中山梨奈氏によるNAORU（ナオル）整体院西川口店の口コミやらせ自作自演
この方は動画にもよく出演されている方ですね。
役員の八尋遥太氏によるNAORU（ナオル）整体院西川口院の口コミやらせ自作自演
この方も動画で見かけましたね。
若林大樹社長によるNAORU（ナオル）整体院の口コミやらせ自作自演
師匠である林尚弘氏を見習った、流石の率先垂範です！
口コミのやらせ投稿の違法性について
景品表示法のステマ規制と口コミやらせ自作自演について
このように、組織ぐるみでのやらせ口コミ自作自演を繰り返すNAORU（ナオル）整体院ですが、一般的に考えても、彼らや武田塾のような口コミやらせは、違法なんではないか？という声が上がってきそうですが、事業者による過度な広告から、情報の優劣では立場上圧倒的に不利な消費者を守るものとして、景品表示法があります。
第二条 この法律で「事業者」とは、商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいい、当該事業を行う者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者は、次項及び第三十一条の規定の適用については、これを当該事業者とみなす。
２ この法律で「事業者団体」とは、事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする二以上の事業者の結合体又はその連合体をいい、次に掲げる形態のものを含む。ただし、二以上の事業者の結合体又はその連合体であつて、資本又は構成事業者（事業者団体の構成員である事業者をいう。第四十条において同じ。）の出資を有し、営利を目的として商業、工業、金融業その他の事業を営むことを主たる目的とし、かつ、現にその事業を営んでいるものを含まないものとする。
一 二以上の事業者が社員（社員に準ずるものを含む。）である一般社団法人その他の社団
二 二以上の事業者が理事又は管理人の任免、業務の執行又はその存立を支配している一般財団法人その他の財団
三 二以上の事業者を組合員とする組合又は契約による二以上の事業者の結合体３ この法律で「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、その方法が直接的であるか間接的であるかを問わず、くじの方法によるかどうかを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引（不動産に関する取引を含む。以下同じ。）に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であつて、内閣総理大臣が指定するものをいう。
４ この法律で「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であつて、内閣総理大臣が指定するものをいう。
景品表示法
第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
三 前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの
景品表示法
すごくざっくり言えば、サービス提供者たる事業者が、自ら、自分たちの行うサービスを、実際よりも良いものだと表示すること・他社と同じサービスだったとしても他社よりも価格などで有利である事、などを謳い広告宣伝活動を行うことを禁じているわけです。
これは通常、サービスについての情報に圧倒的に不利な立場にある、我々一般消費者すべてを保護するための法律なわけです。
しかし、近年のSNSの急速な台頭により、SNS上のフォロワーさえ多ければ認知力が高く、しかし発せられる情報の真偽は不明である、というような時代となり、どこの誰かも分からないインフルエンサーの走りだしのような輩が、絶対にいい！、と言って商品を宣伝すると、誰しもが簡単にスマホ等で商品を契約してしまう時代になってしまっています。
景品表示法は事業者を規制するものであるため、それを、代理店や紹介店として広告宣伝をする者に対する規制、特にアフィリエイターやインフルエンサーなどの個人に対しては、時代に追いついていない規制になっていたのです。
このようなテクノロジーの発展は、個人がより力を持って発信できる時代となり、非常に歓迎すべき進歩をもたらした反面、前述のような弊害も当然のように出てきているわけです。
そこで日本でも消費者庁より、このように広告であるかどうか分からないようなインフルエンサー等による宣伝行為、いわゆるステルスマーケティングについては、2023年10月1日より景品表示法の対象となるという、いわゆるステマ規制がスタートしました。
これによって、今回の武田塾やナオル整体院のように、事業者自らが、自らが事業者と隠して行ったとしても、自らの事業を消費者でもないにも拘らず、自作自演のやらせ口コミを投稿し、実際とは異なる効果やサービスであると広告宣伝するような事は、明確に違法行為となりますよ、と決定されたわけです。
さて、NAORU（ナオル）整体院のYouTubeにも精力的に出演し宣伝広告活動を続ける、中山莉奈氏がUPした新店舗と思われる昨年末のストーリーですが、この驚異的な速度での口コミ数と高評価は、果たしてこれまで常習的に行われてきたナオル整体院の組織ぐるみによる口コミやらせ自作自演は、行われていないのでしょうか？
口コミのやらせ行為は単なる景品表示法違反で良いのか？
このように違法行為であると世間一般にも断罪されるべき事態を巻き起こすナオル整体院ですが、当組合としては、このような口コミのやらせ行為がどれほどの悪影響を社会にもたらしているのか、果たして景品表示法違反という単なる違法行為で断罪終了として良いのか？、という事を深く追求すべきと考えております。
というのも、こういった口コミの自作自演のやらせが明らかになり、世間にバッシングされ、法的にも罰せられる事になれば、その悪影響は、そこで働く労働者の今今の生活環境のみならず、一度そこで働いた経験があるという経歴によって引き起こされる再就職の制限や知人からの悪評判など、様々な方面に加速度的に波及していくわけです。
そうなってくると、例えNAORU（整体院）による組織ぐるみの口コミやらせ自作自演の指示であったとしても、口コミを書いたFCオーナーやその従業員などは、自分達は本部に従っただけだ、と労働者に対してシラを切っても、許して良いものと言えるでしょうか？
当組合は決して許されるべきではないと考えております。
当組合が法定「超」労働組合であるということは、当組合を注視していただいている方にとっては既にご存知のことであると思います。
当組合は、労働委員会の行う救済申立てや、その他の日常に溢れかえるあまりにも実効性の欠ける制度に代わる存在として、労働者に与えられるべき正当な権利を行使できるような新しい仕組みを創り出すべく、今後も活動を行ってまいります。
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