この度、首都圏青年ユニオン連合会では、労働問題をわかりやすく開設したYouTubeチャンネルを開設いたしました。「労働者のミカタ」YouTube
現在、労働委員会では、労働組合法に定められた要件をクリアした労働組合のみを救済の対象としています。
私たち、首都圏青年ユニオン連合会のような、真に組合員のことを考える労働組合は救済をされません。
つまり、労働委員会は、組合費を徴収し、集会や該当活動への参加を強制しなければ、「民主的」ではなく、「自主的」ではないと判断し、法定内労働組合を極めて限定的に捉えています。
もっとも、当組合は、組合費が無料であるため、労働委員会の救済などなくても、今回のように団結権や団体行動権を即座に行使して解決に導くことができます。
しかし、組合費を少しでも「安く」したいという思いをもった労働組合が今後出てくることは容易に予想できます。
その際に、「皆様が自分の問題を依頼しているだけではなく、他の労働者の問題も「組合員の一員として」解決しようとしていること」をしっかりと労働委員会に知ってもらわなければなりません。
今後このような形の労働組合を数多く誕生させ、「全員で組合活動をしている」ことを労働委員会には、正しく認識してもらう必要があるのです。
ひと昔前と異なり、現在では、IT技術の進歩によって、どんなサービスも無料で使えるようになっています。そんな中で、組合費が有料の頼りない労働組合を守るためだけに、組合費を安くさせない、無料化させないのでは、いつまで経っても労働問題を根本的に無くすことができません。
多くの働く人は、組合費を出して労働組合に加入するという前提では、救われないことがほとんどです。
これまでの労働組合は、組合費が高すぎるために加入率は低迷し続けています。
また、前もって組合費を払わなければ相談できず、解決にも動いてもらえず、解決後も組合を辞めると居心地が悪くなるなどの理由で辞めずらくなるのであれば、弁護士事務所に頼むしかなかったわけです。
そして、皆様が必死で捻出した組合費も、専従者は、個人的な紛争に「組合員全員の同意すらとらずに」平然と使っています。
（馬塲亮治特定社労士事件において、馬塲亮治氏は、首都圏青年ユニオンの専従者が勝手に組合費を使用しないように、専従者に対して訴訟提起したにもかかわらず、専従者と顧問弁護団の合意によって、彼らは、行為の主体が組合であったという主張をし続けました。この首都圏青年ユニオンの方針によって、組合員の皆さまがまったく望んでもいないのに、今後の海外の訴訟費用等をすべて首都圏青年ユニオンの組合費から出していくことになってしまったのですから、組合費はすぐに足りなくなるでしょう。）
このように、有料の労働組合を取り巻く士業は、当然ながら、このような将来起こりうるリスクや労働者の背景など何も考える能力もなく、短絡的に組合費を顧問料等でもらっています。
このような根深い問題を解決するためには、我々が、無料の労働組合でなければ、「最強の拡散力」を発揮できないこと（つまり、組合費が無料でなければ真の労働組合活動は成立しないこと）を証明していかなければなりません。
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