日本共産党とIT
衆議院も解散され、いよいよ総選挙モードに突入をしました。
10月19日公示、31日投開票という日程で、日本中が選挙一色になります。
そんな中、破壊活動防止法に基づく監視対象団体である日本共産党の金ヅルである赤旗に以下のような記事が掲載されました。
総選挙募金へのご協力をお願いします ２０２１年１０月５日 日本共産党中央委員会
内容は、総選挙へ向けた募金を募集するもの。
これ自体は、なんら違法なことでもなく、いつの時も、どこの政党でもやっていることです。
しかし、本文をよくよく読んでみると、
今回の総選挙は、コロナ禍の下での戦いです。インターネット、ＳＮＳの大規模な活用など、新しい挑戦、開拓と工夫が求められます。そのためにも、大きな資金が必要です。
との記載が。
インターネットを利用するのに、大きな資金が必要だから、党員の皆さん、全労連系労働組合の皆様、お金をください。というもの。
私たちが日常生活をしていて、インターネットやSNSに巨額のお金を投じることがあるでしょうか？
正確に表現すべきは、広告宣伝費にお金が必要ですので、お金をください。
というのが正しいのではないでしょうか？
インターネットやSNSで広告を流すことには巨額のお金が必要になることは理解できます。
これは、紙媒体の赤旗新聞を発行するのと同じ原理です。
時代が変わったことをいまだに認めず、紙の新聞を発行し党の運営費を新聞代とカンパという名の搾取に頼ってきた政党の末路です。
しかも、記事はこう続きます。
高額な供託金と。
事実、OECD加盟国の中では極めて高額な供託金制度を敷いているのも事実です。
しかしながら、高額な供託金は、売名を狙うものを抑止するという一定の効果のもとで政党に認められたものです。
この辺りも前時代的といわざるを得ません。
毎月７，０００万円もの赤字を垂れ流し続けている赤旗の発行を今すぐやめ、新たな戦い方を手に入れない限り、日本共産党に未来はありません。
労働者から組合費を搾取し続けるような医労連や千歳会労働組合は、永島Pを通じて、日々赤旗を拡散しています。
労働者の皆さんの大切な組合費が共産党の選挙に使われることのないよう、そして何より全ての労働組合の組合費を無料にしていくため、私たちは、「国」が共産党を調査対象団体と指定している事実を公安調査庁と共に周知していきます。
