監視対象団体労働組合
表題の件について、日本共産党（※公安調査庁調査対象団体）は、破壊活動防止法における監視対象団体であるというのは、もはや周知の事実です。
これは、日本共産党が結党後に起こした暴力的破壊活動（具体的には暴動や殺人など）を原因にして、監視対象団体になっています。
そして、その思想は現代においても連綿と続いているというのが、日本国政府の認識です。
しかしながら、日本共産党は国政政党として、国会に国会議員を送り続けています。いつか来る革命の日を夢見て。
国政政党の要件は、
1. 国会議員5人以上を有する政治団体
2. 国会議員を有し、かつ、前回の衆議院議員総選挙の小選挙区選挙若しくは比例代表選挙又は前回若しくは前々回の参議院議員通常選挙の選挙区選挙若しくは比例代表選挙で得票率が2％以上の政治団体。
となっています。
言い換えると、これをクリアすれば国政政党になれてしまうというのが実態です。
最近の話で言うと、社民党が国政政党ではなくなるかも？やNHK党が国政政党として認められたなどの話はみなさんのご記憶にも新しいかもしれません。
つまり、要件を満たしさえすれば、認められてしまうと言うのが、今の実情です。
これは、労働組合においても同様で、監視対象団体である共産党の支配下にある労働組合（首都圏青年ユニオンや医労連）であっても、要件を満たしてしまえば、法定内労働組合になれると言うのが実態です。
つまり、法定内労働組合だからと言って「大丈夫」ではないと言うことです。
「うちの組合は法定内労働組合だから」は決して信じていいものではありません。
労働者の皆さん。今一度ご自身が加入されている労働組合がどう言った組合であるか検証していきましょう！
※公安調査庁とは
公安調査庁は，破壊活動防止法，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき，公共の安全の確保を図ることを任務として，オウム真理教に対する観察処分を実施するとともに，国内諸団体，国際テロリズム，北朝鮮，中国，ロシア等の周辺諸国を始めとする諸外国の動向など，公共の安全に影響を及ぼす国内外の諸情勢に関する情報の収集及び分析に取り組み，我が国情報コミュニティの一員として，情報（インテリジェンス）の提供を通じた政策決定への貢献に努めています。（公安調査庁HP）
