大阪公立大学法科大学院で特任教授を兼任されている塩見卓也弁護士がTwitterで当組合のプロパガンダをしてくれていました。
この都労委の決定は市大法科大学院の来年度前期労組法講義に必ず反映させる。 しかし、『首都圏青年ユニオン』（『連合会』じゃない）にとっては本当に迷惑な話だ。
この塩見卓也弁護士も、自由法曹団などに加盟されている、共産党系の弁護士のようです。
実務家を育成するための法科大学院の労働組合法の講義では、「救済申立てを拒否された労働組合」こそが、真の労働組合として労働者の支持を集め、最大の労働組合となっているという内容の講義をしてくださったことと思います。
確かに、法令を知っているだけでは、何の解決にもなりませんし、そもそも、読めば誰でも分かるものです。
ですので、教鞭をとられる方は、学問的な机上の空論だけではなく、「労働者がどのような労働組合を支持し、救済申立ての拒否がどのような影響、結果をもたらすのか？」を講義することが非常に重要になってきます。
実際に、塩見卓也弁護士も、法科大学院の講義に必ず反映させると発言したくなるくらい、都労委の決定は衝撃的なものだったのでしょう。
都労委によって、「過去に例を見ない労働者の皆様から強い支持を得ている労働組合は、法定内労働組合ではないこと＝労働者の皆様はこれまでの法定内労働組合に嫌気がさしていたこと」が明らかにされたことは、衝撃的だったのでしょう。
驚くほどのことでもないと思うのですが、憲法に根拠があるのに、わざわざ都労委の救済を求めることを目的として、法律に適合させようとすると、法律の制限を受けることになります。これは、「労働者の皆様が制限を受ける」ということなので、法定内労働組合に適合させようとする安易な発想こそが、労働者の皆様から支持を失ってしまっていたのです。
このように、都労委の決定によって、既存の労働組合の組合員数が減り続けている歴史的な問題の原因までを明らかに出来たわけです。
労働者の皆様は、都労委の決定をただ読むだけの実務家ではなく、深堀、新堀する目線で読む力を持った実務家を求めています。
私たち首都圏青年ユニオン連合会は、専従者など置かずとも、塩見卓也弁護士のように、無料で「プロパガンダ」してくださる方を最大限に活用し、拡大してまいります。
