私たち首都圏青年ユニオン連合会と比較して、果たして有料の既存労働組合の存在意義とは一体何なのでしょうか？
既存組合の活用方法について、一考してみました。
共産党系労働組合の一つである、首都圏青年ユニオンは、馬塲亮治特定社労士事件において、「SNSでの組合活動も有効な労働三権である」という結果を世間に知らしめてくれました。
労働問題とは関連性のない、事件に関与した個人を単に批判するSNSの投稿であったとしても、労働組合活動の一環として、違法性が阻却されたわけです。
このように、SNSの有効活用が、全面的に認められた場合、これからの労働組合の活動において非常に大きな武器となり、企業側にとっては脅威となります。
ただ、これは、SNSのフォロワーが多い労働組合が、多くの労働者に支持されていることが前提です。フォロワーの少ない労働組合は、脅威どころか、影響力もありません。
首都圏青年ユニオンは、組合員が減少し続けているにもかかわらず、期せずして、この事実を白日の元に曝け出してしまいました。
つまり、首都圏青年ユニオンは、組合員の皆様の同意もなく、組合費を勝手に使って、SNSのフォロワー数こそが今後の労働組合の強弱の指標となるのを明らかにしてくれました。
彼らは、彼ら自身のSNSを使って、有料の労働組合よりも無料の労働組合が脅威となることを世間に広め、当組合に大きな追い風を吹かせてくれました。
このように、これまでと何ら変わることなく、組合員からの組合費にしがみつく有料の既存組合の専従者や顧問弁護団は、容易にプロパガンダに利用することができます。
馬塲亮治特定社労士事件において、SNSでの労働組合活動が認められた以上、SNSは無料で、場所も必要ありませんから、労働組合の経費も事務所も不要になるでしょう。組合費はゼロにしなければ、今後、SNSを有効活用した組合活動を精力的にすることはできないという判決を彼ら自身が証明してくれたのです。
これだけ世界中のサービスが無料化していく中で、政治色の強い、有料の労働組合は淘汰されていくべきです。
私たちは、労働者の皆さまのために、彼らの歴史、背景、性質を有効に活用していきます。
