労働組合の組織率の低下が進んでいますと叫ばれて久しいですが、現状平均組織率は20％を切っているのが現状です。
社内でも、組合員はもはやマイノリティとなっています。
これが意味することは、これまでの労働組合は、交渉相手として全く意味をなしていないということです。
企業側を威圧するために、団体交渉というテーブルにつくのが既存労働組合の一般的な手法ですが、組合の離脱率・組織率を見ても、数が少な過ぎて、「それって本当に団体交渉ですか？」「団体と言えるほどの人数ですか？」というのが企業側の本音でしょう。
有料の労働組合にしがみつく法律家がどれだけ学問的な見解を披露しても、それはただの自己満足、紙切れに市過ぎず、現実的に人を救うことはできません。
組合費にしがみ付けばしがみつくほど、企業どころか、労働者までも、このような有料の労働組合や取りまく法律家の意見など聞きたくもないという現状でしょう。
もはや企業側もまともに相手する必要はないのですが、団体交渉は憲法で定められた労働者の権利ですので、「形式的に」団体交渉は開催されます。
しかし、結果として、妥結することなく終わるか、妥協と組合幹部への恩賞に満ちた回答だけを引き出し、終結していく団体交渉も少なくありません。
その結果、労働委員会への申し立てとなるのですが、この申し立てからさらに2年はかかる話というのはすでにお伝えしているとおりです。
もはや、団体としての力もなく、個人交渉レベルの交渉になっており、本来の目的を果たせずにいるのが既存労働組合の現状です。
千葉県医労連のように、最初から弁護士に相談することありきで活動を進める労働組合もあります。
労働組合の意味とはなんなのか再認識する必要があります。
私たち首都圏青年ユニオン連合会はオンライン労組としてインターネットを通じた、大きな影響力を使い、企業側に要求をしています。
これは、企業側のイメージ戦略から見ても、交渉のテーブルにつかざるを得ない状況となり、スムーズに交渉が進むことになります。
既存労働組合にいつまでもしがみついていても何も始まりません。
しかも、毎月組合費を搾取されるばかりです。
働く皆様、会費無料のオンライン労組「首都圏青年ユニオン連合会」の今後にご期待ください！
