永島Pは、これまで私たち首都圏青年ユニオン連合会に対して、執拗に「首都圏青年ユニオン連合会は労働組合に非ず」と声高に叫んでいます。
永島Pは、いわゆる組合専従者として、労働組合から給与をもらい、さらに組合費からの経費で接待交際、会議と称した飲酒会合などを繰り返し、これまで幾度もあった不況下、コロナ禍で組合員の給与は減っているのに自らは組合費の減額をせずに本日まで漫然と過ごしてきたと推察できます。
労働組合の収入源は、多くの場合、働く皆様から毎月吸い上げている「組合費」です。
つまり、永島Pは、働く皆様からの組合費なしには生活できないのでしょう。そして、これまでそれを何ら顧みることなく是として活動してきたのでしょう。
そんな中、私たち首都圏青年ユニオン連合会が登場し、「組合費無料」を謳ったものだから、非常に大きな焦りを見せています。
私たちの取り組みを、認めるわけにはいかないのです。
それは、これまでの自分の長年の活動を否定することと、今後の生活を危険にするのですから当然と言えば当然です。
私たちは、現在、組合費を無料にして組合員が自主的に解決できるプラットホームを作ろうとしています。
プラットホームは、寝ていてできる訳ではなく、有志が人件費も貰わず、完全なボランティアで進めたとしても、ネット構築、システム構築、広告費、広報費等の一定の費用（実費）がかかってしまいます。いわゆる絶対にかかる初期費用です。
私たちは、この初期費用により、「嫌な思いをした方が、他で嫌な思いをする人のために義援金を支払う」、そして、「このような組合規約に賛同する方が、従来のような負担の大きい労働三権の行使を言われるままに行うのではなく、自主性をもって負担の少ないインターネット上での労働三権の行使をする」という枠組みによって、自主性のもっとも強い組織と善意のお金の流れを作っています。路上で印刷したビラを配るのと、インターネット上で記事を掲載し拡散するのとでは、後者の方がかかる費用と組合員の負担は大幅に軽くなりますが、他方でその効果は後者の方が圧倒的に高くなります。
つまり、組合員が１００万人程度になれば、永島Pの所属する医労連の約６倍の組織となります。これは、上部団体である全労連と比べても、その２倍の組合員の組織となりますので、当組合の発信媒体は、独自の労働問題を中心としたメディアとして、どのような労働専門誌よりも、例えば、労働新聞などを圧倒的に超えた存在となります。もっとも、労働専門誌としてその業界の中では比較的高い知名度を誇る労働新聞ですら、一般の労働者では購読はおろか、目にする方ですら皆無でしょう。
私たちは、少なくとも、一年以内に、組合費も特別組合費も義援金も全てゼロで運営することができるようになることを組合員一同目指しているところです。
このように私たちは、最大の自主性と最小の労力（組合員負担）での労働組合活動を推奨しています。
これに対し、永島Pは組合費をもらっているにも拘らず、先日もFacebookアカウントを乗っ取られています。業務に使用しているFacebookを乗っ取られるくらいですから、インターネット上の権利行使など永島Pには到底できないのでしょう。他方で、私たちは、強固な個人情報の管理をしたうえで組合員を増やしています。
先に述べたように、安心して無料の組合員を増やすためには、強固な個人情報の管理が必要です。現に永島Pは千葉県から福岡県まで来たにも拘わらず、私たちの事務所に入ることすらできませんでした。これは、皆さまから頂いた義援金を有効に使えている証です。初期費用として、短期間は、このようなストーカーから身を守る必要があるのです。
つまり、永島Pは当組合の事務所を見ることも、運営陣にも全く会う事すら出来ておりませんので、私たちの構想については、一切把握できておりません。永島Pが勝手に妄想して発言している、「当組合が『労働組合活動が不要だ』と言っているかのような発言」は当組合として一言も言ったことがありません。このように、永島Pは自身の生活のために組合費にあまりに固執するため、私たちの文章について、その文言を離れ、自身の考える理屈に妄想的に引き寄せて理解しようとするために、もはや文章自体を読むことが出来なくなり、支離滅裂な発言しかできず、結果として組合員が離れていくのです。
従前の有料の労働組合が解決できなかった労働環境の改善や地位向上など、働く現場の問題は依然として山積しています。
既存の有料の労働組合に拠出しているのは本当に、組合費だけですか？
自分の時間まで犠牲にして、政治活動や組合活動に駆り出されていませんか？
それで、賃金や労働環境は改善されましたか？
組合員数は増えましたか？
労働者が組合を結成し、会社側と交渉することは憲法で保障された基本的人権です。
かならずしも、有料の既存組合に入らなければ交渉できないということはありません。
私たち、首都圏青年ユニオン連合会は、組合員に負担のかかる組合活動を無くして、全員が組合員でいつづけることができれば、労働問題自体がなくなると考えています。
「労働組合に居るだけで問題が起きない」ことが当組合の目標です。
つまり、ビラ配りなどのような従前のような団体行動などせずとも、行政機関の救済申し立てなどせずとも、労働者が団結し、社会的影響力を持つ一つのプラットホームに集まりブラック企業がないかを監視するだけで問題は起きなくなるのです。
私たちは組合費にしがみつき、労働貴族とも呼べる利権をもった人たちの非難にこれからも毅然とした態度で立ち向かって参ります。
