昨年末から、今年の1月にかけて、「電力逼迫」を理由に、卸電力市場での取引価格が高騰したというニュースを見かけた方も多いのではないでしょうか？いわゆる「新電力」が大打撃を被っています。
これに伴い、一般の消費者も高額の請求・負担を強いられる状況になっています。
3月には新電力大手「F-Power」が東京地裁に会社更生法を申請し、負債総額は最大の４６４億円にも上りました。
これまでの既存電力会社が仕掛けた“暴騰劇”とも言われており、本来仕入れ3000万円だったものが、４億円請求されたという話もあります。
昨年末からの厳冬で電力需要が急増しました。
その際に、新電力側からは卸供給の増量を要請したにもかかわらず、大手電力グループは供給を止めるという不可解な行動に出ました。
これにより受給バランスは崩壊。スポット市場と呼ばれる電力市場は世界でも例を見ない狂乱の暴騰劇を繰り広げました。
これによって、もちろん儲けを得ている人たちもいます。
新電力同士で提携を結ぶ、バランシンググループという仕組みがあり、大手電力会社とグループを組み、水面下で通常価格で仕入れを行い、利ザヤを稼ぐと言った裏側も暴露されています。
しかしながら、本当に消費者のために一本独鈷で活動をしていた新電力各社は、倒産の危機に直面しています。
当然ながら、企業倒産は多くの労働者を露頭に迷わせることになります。
電力価格の高騰や大手電力の不当な請求が、日本国民全員の被害になりかねません。
首都圏青年ユニオン連合会では、法定内労働組合のように労働問題に限定した活動をするのではなく、憲法、労働組合法が求める目的にこたえられるよう、法定超労働組合として、労働者の皆様の福祉の向上にかかわることに取り組んで参ります。
首都圏青年ユニオン連合会は、こうした大手電力会社の暴走を絶対に許しません。
