様々な隠れ残業、サービス残業の種類をご紹介します。
◼️知らないふり
サービス残業としては一番メジャーな方法。
タイムカードなどで出退勤記録を定時で処理し、その後従業員が残業していることは、知らないふりや見て見ぬ振りをします。
残業後の社内メールや日報なども残業の証拠になります。
また、直接上司から残業の指示を受けたわけではないが、明らかに終わらない仕事量や、周囲の風潮など客観的に見ても残業せざるを得ない状況であれば、上司から残業を指示されたことと代わりはありません。
◼️名ばかり管理職
小売や飲食の業界では、管理職の役職を与え、残業代を支払わないという、名ばかり管理職という方法で、残業代を抑える方法がとられることがあります。
確かに労働基準法でも「管理監督者」には残業代を支払う義務はありませんが、各社で任命された管理職は管理監督者とは程遠いものがあります。
結果的に元々残業の多い、プロジェクトリーダーや店長などの責任者が残業を多くしても手取りは変わらないといった問題になりました。
◼️固定残業代
こちらは制度の問題になりますが、固定残業代として、「あらかじめ残業代は払っている」としている会社があります。固定残業代とは、簡単に言うとあらかじめ基本給の◯円分は◯時間分の残業代として含ませる制度です。
しかし、実は従業員の給料がはじめて支払われた後に気づいたり、何時間残業しても残業代は変わらないなどの問題が生じています。
◼️出勤前残業
残業は、「退社時間を超えて働くこと」のイメージがありますが、毎日出社30分前の朝礼が習慣となっているような場合も、労働時間とみなされます。
◼️家への仕事の持ち帰り
仕事がどうしても終わらず家に仕事を持ち帰らざるを得ない場合も、残業と考えられます。
こちらも、家でどれほどの作業をしたのかを証明するものや、仕事を持ち帰らざるを得なくなった証拠があれば残業と認められます。
◼️年俸制度
あらかじめ年間で決まった金額を12ヶ月で割り、支給していく年俸制を取り入れる会社もあります。年俸制に残業は関係ないというイメージから、残業代は度外視されることもありますが、年俸制でも残業代は払われるべきです。
◼️セミナー・研修などの強制参加
例えば、休日に強制的に研修に参加させられるような場合も、労働時間となり、残業・休日出勤となります。重要なことは、「強制されている」ということです。
もしかしたら、あなたにも残業代が発生していて、未払い賃金があるかもしれません、首都圏青年ユニオン連合会に一度ご相談ください。
