野党共闘
衆院選の熱も冷め、日常が戻ってきました。
世間は、在任期間1日で支給される文書交通費問題などにフォーカスをし始めました。
さて、今回の衆院選を改めて振り返ると、自民公明vs.野党共闘という構図であったことは皆さんもご存知かと思います。
結果としては、与党も議席を減らしたものの、躍進したのは日本維新の会。
立憲民主党と共産党が手を組んだ野党共闘は結果として失敗に終わりました。
共産党は、候補者擁立を見送った選挙区もありましたが結果として２議席減。
共産党が限定的閣外協力をするといった、立憲民主党も結果としては、14議席減という惨憺たる結果となりました。
これは、明らかに有権者の共産党アレルギーが出た結果ではないでしょうか？
ここで、永島Pがお住まいの千葉県を例にとってみましょう。
全13選挙区のうち、立憲民主党の候補者が勝ったのは４選挙区。（うち一人は首相経験者）
共産党の候補者が立候補した、４選挙区では自民党の候補が勝利し、共産党は１議席も取れなかった上に、野党共闘もうまく機能せずに落選という憂き目にあっています。
ちば労連の黒澤事務局長も、
市民と野党共闘の４野党（立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組）の統一候補は、全体として議席を伸ばすには至らなかった
と敗北を認める発言となってしまいました。
選挙後各紙が報じているように、共産党との連携が立憲民主党最大の失敗であったとし、立憲民主党は代表辞任という形になりました。
共産党が国民からの支持を全く得られていないことを露呈した形になりました。
本気で政権を変えるつもりがあるのであれば、共産党は議席を0にしてでも、野党共闘を徹底するか、完全に独自路線で自らの支持を集めるかの２択を迫られているのではないでしょうか？
誰かのふんどしで相撲を取るような選挙方針では世論はついてきません。
ましてや、監視対象団体であり続ける以上、誰からの支持も集まりません。
今回の選挙結果をしっかりと見つめ、誰にとっての政治であるかを今一度思い出してほしいものです。
このように、歴史的に、そして今も変わらず大衆から認められない共産党を支持する労働組合に関しても、大衆が支持することはありません。
