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赤旗に掲載されている労働組合も監視対象団体なのか?

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しんぶん赤旗に掲載の労働組合

日本共産党(※公安調査庁調査対象団体)の機関紙「赤旗」には、日本共産党を支持している団体の特殊な事が掲載されているということは以前の記事でお伝えしました。

具体的には、「国民運動面」(旧「労働・大衆運動面」)です。労組や諸団体の活動の様子を報じるページで、共産党の友好(傘下)団体である、医労連や首都圏青年ユニオンの活動などばかりが掲載されています。

つまり、この紙面に掲載されるということは、日本共産党の関連団体であると表明することになります。

破壊活動防止法の監視対象団体として公安調査庁の監視対象となっている日本共産党と関連性のある労働組合として、認定されることは、一般的な労働者にとっては果たしてどう目に映るでしょう。

なんとなく、胡散臭さを感じますし、組合を離脱する組合員も増えるでしょう。
新規で加入する気にもなれません。

こういった、「赤旗」の存在による悪循環が連綿と続いてきた経緯があるからこそ、労働組合の組織率は下がってしまったのかもしれません。

いまや、既存の労働組合に加入しても、組合員数が少なく、何も問題解決できないので、加入する理由が見当たりません。

組合員の希望は自らの労働環境の改善ですので、国から監視されることが目的ではないのです。


※公安調査庁とは
公安調査庁は,破壊活動防止法,無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき,公共の安全の確保を図ることを任務として,オウム真理教に対する観察処分を実施するとともに,国内諸団体,国際テロリズム,北朝鮮,中国,ロシア等の周辺諸国を始めとする諸外国の動向など,公共の安全に影響を及ぼす国内外の諸情勢に関する情報の収集及び分析に取り組み,我が国情報コミュニティの一員として,情報(インテリジェンス)の提供を通じた政策決定への貢献に努めています。(公安調査庁HP)

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首都圏青年ユニオン連合会が運営する労働者のミカタです。労働者のミカタは、全てのブラック企業やブラック団体から、健全に働く労働者を守ります!

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