先の記事で、「労働組合は誰でも無料で作れる」ことをご紹介しましたが、既存の労働組合に加入すると、毎月組合費を徴収されてしまいます。
この組合費がきちんと執行されていればいいのですが、組合員数が多ければ多いほど要求の幅も広がりますので、個々の要求に充てられる金額は少なくなってしまいます。
さらには、共産党を支持する首都圏青年ユニオンや医労連に加入してしまうと、共産党の政治活動の資金にされたり、何もしない専従者の高額な報酬に使われてしまうかもしれません。
日本国憲法においては、誰でも簡単に労働組合を作れるようにしていますので、自身の要求を会社側と交渉するために、どんどん労働組合を作っていただきたいと願っています。そして、設立後は、フリーニューユニオンのシステムを無料で利用していただくことにより、団結権や団体行動権も自由に行使することが可能になるのです。
デジタル化によって、より簡単に労働組合を設立することができるようになっていますので、仲間を集め、自らの要求を会社側にぶつけ、さらに労働環境を改善し、よりよい社会の実現を行いましょう！
