当組合の活動については、多くのアンチの皆様の献身的なプロパガンダによって、組合費無料の労働組合であると言うことが浸透し始めてまいりました。
Twitter上でも、当組合が「無償で活動できているのは何故か？」と言う問いに対し、「報酬をもらわなければ他者のためには働くはずがない」という彼らの前提となる考え方のもと、推測による持論を展開される方も出てまいりました。
その方は、千葉県医労連永島Pを擁護する立場を取られているようですので、追い込まれた共産党系労働組合の専従者か何かが勤務時間にツイートしているのでしょうか？
具体的な内容は、私たち首都圏青年ユニオン連合会が無償で活動できているのは、WEB上で相手を非難する記事を掲載する以外、まともな活動を何もしていないから活動できているのだと言うようなアンチツイートなのですが、そもそも、首都圏青年ユニオンや千葉県医労連は組合員から組合費を徴収し、それをバラマキながら共産党の機関紙である「赤旗」紙上において、我々を否定したのが無料の労働組合と共産党と共産党を支持する労働組合の火種となりました。つまり、我々は共産党から宣戦布告を受けたので、それに対して反駁させていただいているだけにすぎません。
しかし、彼らは、一昔前の知識しか持ち合わせていないので、それが私たちにとっては「広告」となっていることを認識できていません。我々としては広告費をかけずに宣伝できているので、具体的な反論をしていけば、広告費はかかりません。
さらに、組合費の無料化については、人件費についての論点が重要になってきますが、そもそも人件費や報酬が必要な方であれば、弁護士や社会保険労務士などの士業として活動を行えばいいだけの話です。お金儲けがしたいと言うことであれば、弁護士などの資格を取得して報酬をきちんと取ったほうがいいと考えています。
人件費や報酬を不要とする日本国憲法が要請する労働組合の考え方に照らせば、報酬や人件費などなくても、働く仲間たちのために助け合いの精神に富んだ、組織を想定しているのは自明の理です。
しかしながら、既存労組を見渡すと、永島Pやツイート主の思考を見ればわかるように、残念ながら、弁護士や社労士の資格を取れるほどの知識は持ち合わせていないように感じます。
「お金がないと活動できません」と言う思考の持ち主が既存の労働組合の専従者や顧問士業となっていることを見誤らないでください。
今は、インターネットを活用すれば事務所など借りずとも活動できますし、広告費は赤旗を活用すれば彼らが勝手に宣伝をしてくれます。
そうなると、活動費の大半は人件費だけと言う構図になりますので、この人件費こそが真に労働組合として活動したい人物か否かを示す指標になります。
活動実態についても言及をされている方もおられますが、私たちと比較して、他の労働組合は、彼らの記事を見ていただければわかるかと思いますが、全くもって進んでいないどころか、そもそも組合員が減り続けていますので、相談件数そのものが減っています。
私たちが労働三権を行使し、対峙してきた相手の数とは比べ物になりません。
情報発信の時代において、組合員をわざわざ結集させ、報告会などを開催せずとも、WEB上で好きな時間に自分たちが欲する必要な情報を閲覧できる状態にすることこそ、真に労働者の意思で活動していると言える状態なのではないでしょうか？
