首都圏青年ユニオン連合会は、いわゆる労働組合法に定められる労働組合ではないという決定を東京都労働委員会からなされています。この決定に関しては、「グランティア社との関係でのみ救済が必要な労働組合ではない」ということを「労働委員会が」決定したに過ぎません。
他方で、共産党を支持する労働組合の場合、「警察の」調査対象団体であるという政党の傘下にあるということは、当該労働組合も調査対象になっている可能性が高いですし、閣議決定された暴力革命を堅持した団体を支持する労働組合であるということを決定づけています。一件の事件に対して「東京都の」「労働委員会」のみが判断した決定に関して、「国家レベルで」「歴史的に」調査されている組織が「労働組合費を有料にし続けたいがために」嫌がらせをしてきているのです。
現に、共産党の機関紙である「赤旗」で、馬塲亮治特定社労士事件のことをとりあげ、記事にしていました。これで、共産党と医労連、首都圏青年ユニオンなどが一体的であるということが明らかになりました。しかも、この事件に関する経費は、被告が専従者であったにも拘わらず、組合員の総意も取らずに、支出されています。労働委員会は、このような明らかに「労働者の自主性を無視する」行動があったとしても、労働組合ではないという対世効のある決定は出せません。
本年6月11日にも日本国政府の閣議において、「日本共産党は破壊活動防止法に基づく監視対象団体である」という決定を下しています。
共産党は、ここ数年ソフト路線やイメージ操作などで暴力革命を支持しない方針を打ち出していますが、閣議決定氏の答弁書では本質は何ら変わっていないと断じています。
暴力革命勢力である共産党の支配下にある、首都圏青年ユニオン、医労連、千歳会労働組合は危険極まりない労働組合と言っても過言ではないでしょう。
株式会社ZERO−１ホールディングス（代表；八代和士）とも、暴力的な組織同士、気が合うのでしょうか？それとも、共産党に株式会社ZERO−１ホールディングスがいいように操られているのでしょうか？
一方で、私たち首都圏青年ユニオン連合会は、このような企業や労働組合とは一線を画していますので、行動原理が政治思想ではありません。他の労働組合に対して反論する際も暴力は一切使うことなく、真正面から戦っています。法は万能ではないので、労働関係法令について不満が労働者から出ることはあります。
しかし、千歳会のような知性ある組織であれば、暴力革命勢力労働組合に対しては毅然とした態度で戦わざるを得ないでしょう。法人を発展させ、労働者を守ろうとすることは企業側としても完全に賛同できる内容となるのです。だから、私たち首都圏青年ユニオン連合会と千歳会は合意に至ることが可能なのです。
「ラブホテルミーティング」がいいことか悪いことなのかは、わざわざ議論をする余地もありませんが、私たちは、悪質な企業に対しては、労働三権をフル活用して戦います。
医労連と株式会社ZERO−１ホールディングスは非常に仲良しグループ
のようですが、付き合う相手によってその品位や体質が全く異なるわけです。
私たちは知性ある千歳会と組織発展のために話し合いを行い、医労連はラブホテルミーティングを強要するような企業としかお付き合いができないのです。
どちらに正義があるのかは、賢明な労働者の皆様に判断していただければ幸いです。
