国内の労働組合は、大きく、法定内労働組合とそうでない労働組合とに大別されています。もちろん、後者の労働組合は、労働組合法に適合していないだけで違法ではありませんし、罰則等もありません。
しかし、法定内労働組合ではないと判断された当組合に対して、思考能力の低い弁護士や解決手法を考えない評論家の濱口桂一郎氏は、当組合を違法であると主張していました。
もちろん、彼らにとっては毎度のことですが、彼らの主張は、すべて間違いです。
少し考えれば誰でも分かることですが、たった一つの労働委員会が、労働組合が労働者を救済すべく、自ら救済申し立てをしてきたのに、勝手に時間をかけて他の論点にまで介入し、その労働組合を「憲法上の労働組合ではない」とまで判断できるわけがありません。
もし、そうであるならば、労働委員会は救済申し立てをしてこない労働組合を全く監視することが出来ず、あまりに無防備な仕組みでしょう。
では、労働組合法の法定内労働組合とは一体何なのでしょうか？
メリットは、「労働委員会の救済制度を受けられる」ことです。
しかし、その救済命令の発出には平均して2年ほどかかります。
現代の時代の流れの速さの中で、果たして2年も待って発出される救済命令に何か価値があるのでしょうか？
例えば、皆さんが転職を考えるときに、法定内労働組合のように、「同じ規則」しかない組織に属したいと思いますか？
ルールが全く同一の組織（法定内労働組合）に魅力を感じる人はいません。
全労働組合の規則が同一なのであれば、そもそも個別組織である存在意義はなく、法定内労働組合は一つになってしまえば良いのです。
元々、この国の労働組合はその政治的な思想などを背景に、離合集散を繰り返しています。
当初は職能別や産業別の労働組合としてスタートしていたのですが、一部の政治的な意向や組合幹部の思想性によって個別に分かれていっています。
労働者の目線で、労働組合を組成すると、組合員数は急速に集まるので、「数は力なり」の原理で、そもそも救済制度などは不要となります。
組合費にしがみつく既存勢力に当組合の魅力を拡散させ続けることで、組合費の無料も維持できます。
これからも、当組合と共産党（調査対象団体）を支持する労働組合（医労連と首都圏青年ユニオン）を常に比較していただきながら、画期的な取り組みを続けていきます。
