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労働組合への組合費返還請求
皆様が、毎月納めている（もしくは天引きされている）法定内労働組合への組合費についてですが、全国的に見ると、専従組合員による着服などでの返還請求事案が起きているようです。
一例として、JR東労組が組合役員による不正利得を理由とした訴訟をおこなっています。
有料の労働組合（法定内労働組合）の中には、残念なことに、先日書類送検された飯塚盛康社労士やそれに結託した永島Pのように、事実無根な書き込みを行い、親指で人を傷つけるような異方向を行った挙句、立場が悪くなるとその記事を削除する人たちが多く存在しています。
暴力的、凶暴な労働組合を脱退したいと考えるのは当然ですが、組合員の任意脱退による、組合費の返還というのは難しいと言うのが判例のようです。
しかし、このような専従者や士業による野放図な組合費の執行を許してはいけません。
有料労働組合に加盟の皆様は、ぜひとも、一度自らの労働組合専従に、組合費の使途について尋ねてみてください。
首都圏青年ユニオン連合会は、組合費無料ですので、返還という概念がありません。使い込むこともできません。
クリーンな労働組合で共に戦いましょう！
