新型コロナウイルスの影響が大きい中でありますが、首都圏青年ユニオン連合会と旧来（従来）の労働組合の違いについて、ご説明いたします、
旧来の労働組合の団体交渉について、インターネット等で見てみると、具体的な問題の解決方法等を言わずに、要求だけをし続けている労働組合が非常に多いです。
例えば、大阪府の労働組合では、「原資がなく、職員の昇給ができないのであれば、企業からの税金を増やせばいい」と自分のお金でなければ他はどうでもいい、という理論を労働組合の幹部が展開したことが話題になりました。この件では能力的・思考的に解決策を示せず、労働組合の存在意義までを問われることになりましたが、同様に、組合員のためではなく、いわば要求のための要求をする従来の労働組合は、その有用性を示せないため加入率が減少し、衰退を続けています。
実際に、今回の新型コロナウィルスにおいて、飲食店ユニオンのように、企業が守れるか守れないのか非常に疑わしいレベルの高額の支払いの約束だけを取り交わし、組合員の手元に現金が行き届かず何の解決にもならなかったという事態が起きてしまい、その組合員の方から、首都圏青年ユニオン連合会にこれらをどう解決すればよいのかの相談が殺到しております。
私たち首都圏青年ユニオン連合会は、労働者の方々だけの目線ではなく、自らが企業経営してきた目線ももって、企業の急所を突いていきます。
例えば、今回の新型コロナウィルスにおいては、東京都が一定の要件のもとで都民に現金給付をしたり、一定の要件のもとで企業に協力金を支給したり、国は一定の要件で企業が支給した休業手当について雇用調整助成金を支給したりしています。つまり、時代は、既に、企業と労働者の枠を超えていて、国、都道府県、企業、労働者とその問題を取り巻く環境や制度，関係性等をうまく活用し、労働者にとって最適な回答を出す必要があるのです。
このように法律だけではなく、有効な制度をスピーディーに調べて、その制度の活用方法を企業に活用するように要求していくことも、労働組合の大きな役割です。
つまり、企業は国や都道府県と比べると財源が限られていますので、この財源では賄えない請求をする場合にはこれをどこから捻出していくのか、現実的な解決策を提示していくことが重要です。もっとも重要なことは、それが最大値として労働者の皆さまに還元されることなのです。
新型コロナウィルスはこれから長期的な戦いになりますが、にも拘らず、他の労働組合は窓口を増設しないどころか、窓口業務を閉鎖しているような有様です。組合員が苦しい時今こそ、労働組合がこれまでずっともらっていた組合費を使うべきなのに、企業に見本となるべき労働組合自体が専従者の働き改革が出来ておらず、有事の時に機能しないのです。
首都圏青年ユニオン連合会は組合費無料ですが、法律専門家と企業経営者など複数所属しており、要求だけではなく、具体的に制度を活用した解決策を提示した上で、要求していきますので、回収が確実で、早期に収束できます。安心してご相談ください。
