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日本共産党への公開質問状
以前、日本共産党の機関紙である赤旗に馬塲亮治特定社労士事件の請求棄却の件が大々的に掲載され、被告であった首都圏青年ユニオンの専従者や弁護団が拡散したことを考えると、日本共産党は、首都圏青年ユニオンを支援していると考えるのが一般的でしょう。
これは、大きく捉えると、日本共産党が、「党のお金を使って」首都圏青年ユニオンを支援している可能性が非常に高いわけです。
なぜ、一部の小さな労働組合の専従者個人の訴訟案件に関して、共産党が機関紙に掲載したのでしょうか？
これを解明するために公開質問状を送付いたしました。
日本共産党は政党交付金を受け取っていないことを日頃から声高に叫び、党員からの党費と機関紙の販売代金で政党運営を行なっておりますが、この党費や機関紙代が特定の労働組合の支援のために使われたことになります。
日本共産党は赤旗によって、また、首都圏青年ユニオンは赤旗をSNSで拡散することによって、「事実上、共産党の支配下にある労働組合である」ことを自らで暴露をしてしまいました。
とはいえ、赤旗に掲載されたことで、私たちの活動を大々的に喧伝していただき、感謝いたしております。
法定内労働組合制度を支持するhamachanブログや東京法律事務所のブログも、佐田労働組合の救済決定直後の話だけではなく、その後、法定内労働組合が法定超労働組合に吸収され消滅した事実も是非とも掲載していただきたいものです。
日本共産党が未だに監視対象団体としてずっと少数政党でしか居られない事実を見れば分かるように、労働者の皆さまに真実を伝えることが、信用を勝ち取る最短の道筋です。
