既存の労働組合における労働組合費の使途は、原則として、予算を組合総会で決議し、その範囲内で執行されるというのが一般的です。
これは言い方を変えれば、総会で決議さえされてしまえば自由に使えるということになります。
まっとうな労働組合であれば、予算書・決算書を適正に管理し、組合員に公表を行い、承認を得ていることと思います。
しかし、一部の組合幹部による恣意的な組合費利用が行われているという噂もいつまでも消えてなくなりません。
今回の、馬塲亮治特定社労士事件では、組合員の個別の同意は一切取らずに、専従者個人の問題であるのに、専従者は個人の財布からお金を出さずに、顧問弁護士（東京法律事務所、佐々木亮弁護士）は「首都圏青年ユニオンの案件として」依頼を漫然と引き受け、報酬を得ていることが明らかになりました。
組合員から集めた大切なお金を、専従者の個人的な争いのために、使っていたということに他なりません。
彼らは、このように、生活に困窮する労働者から毎月の組合費を吸い上げ、自分のためだけに使えるようなサブスクリプションモデルを、時間をかけ作り上げてきたわけですが、このサブスクリプションモデルを守るため、私たちの無料で労働組合活動を行っていることを声高に批判しています。しかし、多数派を謀略団体と批判するほど、社会的影響力がなく、組合員が減り続けるような衰退をたどる世の中の少数派ですから、彼らの発言を真正面から捉える人などほとんど存在しないことは明らかでしょう。彼らは、いわば、私たちを無料で宣伝してくれているありがたい存在です。
そして、国家からの監視対象団体である共産党を支持しているため、彼らが騒げば騒ぐほど、それは共産思想に基づく危険思想であると表明しているようなものです。そうすると、当然、組合員はさらに組織離れし、我々のような彼らと対極にある組織をまっとうな労働組合であると認識します。そして、彼らの労働組合からようやく解放されたと言われる方の中には、私たちに上記のような組合費の実態を情報提供したり、真の自主性・民主性のある労働組合を一緒に作っていきたいと訴えてくる方も多数いらっしゃいます。
良識のある組合員の皆様なら当然の考えです。むしろ、このような論調に反論する組合幹部や関係者は、自分に都合が悪くなり、自由に使えるお金が減ってしまうからさらに声高に反論してくることは容易に想像できます。
首都圏青年ユニオンの顧問弁護団に多く名前を連ねている、東京法律事務所のブログを見ても、この簡単なロジックにすら気づかず、如何に無意識に自分たちが「組合員全員の自由な意思を確認せずに」組合費を使い、真に困っている組合員を込追い込んでいるかが、明らかになっています。
もちろん、弁護士であっても、生活がありますから、仕事をしっかりと受けることは当たり前なのですが、自分たちが食べていくために困っている組合員に巧みに近づき、組合費を吸い上げ、活動をしていると評価されるような行動は控えなければなりません。
首都圏青年ユニオン連合会は、彼らの存在をさらに最大活用し、無料の広告塔として、組合費をもらわず、広告費をかけずに、戦略的に拡大を続けて参ります。
