救済申立てをしても労働者にとっては何の意味もありません
当組合で最近メイン話題とも言えるナオル（NAORU）整体ですが、代表取締役である若林大樹氏の、令和の虎でお馴染み林尚弘により伝授されたと思われる、業務委託契約を巧みに悪用した実質的には雇用契約と言えるフランチャイズ展開戦略によって、水面化で様々な社会問題が発生しています。
ナオル整体フランチャイズ金山院オーナーである、愛知県名古屋市守山区小幡南2-2-33に本店を置く株式会社フラットエイト（法人番号1180001149891）の代表取締役である佐藤彰修氏が、自社の従業員にした非人道的な復職拒否スクショ
株式会社NAORUテクノロジー代表取締役である若林大樹氏が自らした引き抜き行為と、引き抜きが失敗に終わった際に契約違反による損害賠償請求をすかさず仄めかすスクショ
近年の全国的な最低賃金の上昇も相まって、実際には雇用関係の実態であるにも拘らず、雇用契約ではなく業務委託契約を結ぶことで、様々な労働者の権利を一方的に蔑ろにするブラック企業が溢れています。
今回のナオル整体のスクショを見ても分かるとおり、手術後の従業員への非人道的かつダイナミックな解雇劇を見せるFCオーナーの佐藤彰修氏でしたが、当組合からの指摘については、ナオル整体の従業員であるかのように、沈黙を貫き通し、当組合からの問い合わせに対しても華麗なる一方的ブロックを魅せました。
しかしこれも、林尚弘氏に傾倒する若林大樹氏によって構築された、業務委託者を損害賠償でドラスティックにコントロールするスキームを恐れたが故の頑な沈黙である可能性が高いので、佐藤彰修氏も当組合が救済すべき労働者なのかもしれません。
林尚弘氏に熱烈な指導を受ける若林大樹氏には、海外法人を利用した資産隠しの疑いも噂されるため、業務委託者に対する損害賠償スキームにより獲得を試みる金銭についても、既にラブアン法人に隠匿されてるのかもしれません。
労働委員会による救済申立てから、真の意味で救済してくれる株式会社
さて、労働委員会による救済申立てが必要でない理由は既にご説明している通りです。
ナオル整体はもちろん、株式会社タイミーといった有名サービスを展開する企業においても、あらゆる労働法関連の間隙を突き、憲法により強く保障されているはずの労働三権を蔑ろにし労働者を踏み台にしながら、自分達の利己的な欲を追求し続ける企業や株主は後を絶ちません。
当組合は、これまでもこれからも、労働者が本当の意味で救済される事を第一に考え、有志の協力者が中心となって活動を続けています。
当組合は、労働組合法で定義される法定労働組合の最大の特権とも言える、労働委員会による不当労働行為救済制度が、いかに労働者にとって実効性がなく、それどころかデメリットしか生まない結果になる事を、これまでにも身をもって世に証明してきました。
そこで当組合は数ヶ月前から、株式会社rYojbabaが提供するWEBスペースレンタルサービスを活用して、WEBメディアによる組合活動を繰り広げています。
これによって、より労働者の悲痛の声が正しく世の中に拡がり、より公益性の高い活動を活発化させる事が出来ます。
当組合と似て非なる首都圏青年ユニオンや医労連といった、公安監視対象団体の日本共産党を強く支持するような労働組合の、長年に渡る過激かつ不毛な活動によって、一般の方からの労働組合への印象は決して良いとは言えません。
ですが、労働者のミカタである当組合は、既に1万人近くの組合員を抱え、弁護士・社会保険労務士・会計士・司法書士・行政書士などの士業や、既にビジネスで大きな実績を挙げている経験豊富な経営者など、多くの有志による活動支援のお陰もあって、組合費無料での労働者救済活動を続ける事が出来ています。
そういう意味でも、このWEBスペースレンタルサービスは憲法で保障された労働三権の最大化に多大な効果を発揮できる、損得勘定を度外視した公益性の高いサービスであり、救済申立てよりも遥かに実効性が高い、革新的な労働者救済サービスと言えます。
有料の労働組合の皆さんもこのWEBレンタルサービスを活用し、組合費を無償化し、組合専従者と組合費に縛られる法定内労働組合をそろそろ脱却しませんか？
そうでなければ、令和の虎やタイミー周りで起きるように、経営者を雇用契約するように扱う株主が、実質的に経営に参画しているにも拘らず経営責任は逃れながら蔓延し続け、その全ての皺寄せが誠実に働く労働者に向かい続ける事になるでしょう。
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