政教分離と労働組合
安倍元首相殺害事件以降、旧統一教会と自民党との接近ぶりが連日報道されていますが、ここにきて若干論調にも変化が見られます。
宗教団体と政治の話となると、政教分離の原則の話になるのですが、そもそも公明党と創価学会の関係や、連綿と続いてきた勝共連合と自民党の関係、そのほかの宗教団体も一定の政治団体を応援しているというのは意外と知られている話です。
政治の世界には、一定の数を持った団体が、自分たちの立場を有利にするために政党の支援をし、その理想を叶えるというのは、至極一般的な話なのです。
そして、それは労働組合であっても同様であると言えます。
立憲民主党や国民民主党を支持する連合などもその一つです。
事件から数日経過し、旧統一教会が「信者に特定の政党を支持していること、資金援助をしていること」を説明せずに、自民党に近づいていたことが問題視され始めてきました。
説明したとおり、一定の数（票）を持っていれば、政党に接近し活動を行うことも決して問題があるとは言えないでしょう。
しかし、その組織を構成する構成員に対して、説明を行わずに活動するのは、組織のトップや幹部としてはいかがなものなのでしょうか？
永島Pは、「特定の政党を支持したことはない」と表明していますが、共産党（※公安調査庁調査対象団体）や共産党から立候補した政治家を支持していることは誰の目にもあきらかなので、嘘をつき続けていることになります。
旧統一教会も、永島Pも同じ穴の狢なのかもしれません。
※公安調査庁とは
公安調査庁は，破壊活動防止法，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき，公共の安全の確保を図ることを任務として，オウム真理教に対する観察処分を実施するとともに，国内諸団体，国際テロリズム，北朝鮮，中国，ロシア等の周辺諸国を始めとする諸外国の動向など，公共の安全に影響を及ぼす国内外の諸情勢に関する情報の収集及び分析に取り組み，我が国情報コミュニティの一員として，情報（インテリジェンス）の提供を通じた政策決定への貢献に努めています。（公安調査庁HP）
