これまでの法定内労働組合の組合員は減少の一途を辿っています。
それにはきちんとした理由があります。組合員は集会に動員され、毎月高い組合費を支払い続け、何もしてくれない。こんな状況では、当然の結果と言えます。
しかも、法定内労働組合は労働組合が有料ですから、専従者は業務として、固定的に報酬をもらっているわけです。
他方で、首都圏青年ユニオン連合会のような、法定超労働組合はインターネット等の技術を駆使することで、組合員を集会に動員する必要もなく、人件費も抑えられることから、無料での運営が可能です。
これまでの労働組合とは違い、
「労働委員会が救済する必要がない＝自立しているから十分に自力で解決できる」
という立ち位置で組織を進化させています。
すでに、世間では、芸能人がテレビを捨てYouTubeに移行したように、労働組合も労働委員会のルールに囚われず、大衆に支持されるチャンネルを持つことで、労働委員会頼みの運営を行う必要がない時代に突入をしています。
事実、法定内労働組合が労働委員会に救済申し立てを行なっても、救済決定に至るまで1年以上もかかります。このスピード感で、一体何が解決できるのでしょうか？救済決定まで１年以上もかかるような制度に、盲目的に救済を求め続けるような弱い労働組合に労働者が所属し続けるはずがありません。
現状では、労働委員会への救済申し立てを起こされるとその対応に非常に時間がかかってしまうことが、企業側にとっては厄介なことと捉えられているので、渋々団体交渉に応じているというのが現状です。
つまり、既存の労働組合も、「救済申し立てを行う」という行為自体を武器としているに過ぎないのです。
ならば、もはや、誰も労働委員会の決定など待っていないわけですから、本来の憲法が求める王道の労働組合であれば、団結権、団体行動権を行使して、最大の拡散力を見せつけていくのが本流なのではないでしょうか？
つまり、現代にそぐわない時間のかかる労働委員会への救済申し立てなどせずに、即座に団結権、団体行動権を行使し、即座に組合員に拡散する方が最大の武器になる時代になったのです。
この手法の方だと、すでに退職された方も集まりやすく、証拠力も高まり、会社側にとって脅威となり、解決までのスピードはさらに上がります。
私たち首都圏青年ユニオン連合会のことを労働組合ではないと声高に叫ぶ既存の勢力は、過去の労働組合を進化させる思考も能力もなく、ただただ私たちの正当な活動を喧伝しています。
ありがたいことに私たちの無料の広告塔として積極的に活動をしてくださっています。
首都圏青年ユニオン連合会では、これからもYouTube等、世の中に溢れる無料のコンテンツを最大限活用していきます。
