ラブホテル面談でもうすっかりお馴染みの株式会社ZERO−１ホールディングス 公式Instagram 会社Twitter（代表；八代和士）に対して、首都圏青年ユニオン連合会として、和解案を提示したにもかかわらず、一向に連絡がありません。
（今回も石井氏の要望通り添付の和解案を弁護士に送付しました。）
彼らがブログで書いているのが、嘘に塗れた創作であることが証明されました。
今回のように当組合からの和解案について、返答せず、無視し続けるのがいわば不当労働行為にあたります。
これまでの法定内労働組合はこの不当労働行為に対して、労働委員会への申し立てを行い、2年もの長い歳月をかけて、救済を求める方法しかありませんでした。
そのため、法定内労働組合である首都圏青年ユニオンや医労連の加入率は減少の一途を辿り、共産党を支持していることも相まって離脱率の増加に歯止めが効かなくなっています。
彼らのような法定内労働組合が、2年もかけて求める救済の内容は、「団体交渉に応じてください」という決定に留まり、労働委員会は肝心な和解に対しては介入できません。
そうすると、組合員にとっては、労働委員会の決定など、もはやどうでもいい紙切れになってしまうのは明白です。その結果、法定内労働組合では何の役にも立たないと労働者の皆さまから愛想をつかされてしまったのです。
私たちは、このような法定内労働組合の弱点を補うべく、労働委員会の救済を求めない法定超労働組合であることを目指し、グランティア事件において、法定内労働組合の枠に留まらない決定を取ることに晴れて成功しました。
このように、私たち首都圏青年ユニオン連合会は、ZERO−１社に対して、労働委員会の決定など労働者にとってなんら救済されない形骸化されたものであると理解をしていますので、今回の和解案について無視されたとしても、法定超労働組合として憲法で保障された「団結権」「団体行動権」を行使してまいります。
ZERO−１社の弁護士の書面によると風評による被害額は、半年以上前の段階で数百万円に及んだそうです。
これは、私たちの首都圏青年ユニオン連合会が組合費無料の労働組合で、多くのテクノロジーや多くの組合員への影響力を持って「効果」が発揮されたものだと考えます。
ZERO−１ホールディングスが「和解する姿勢を見せるまで」私たちは徹底的に団結権や団体行動権を行使し、共に戦っていきましょう！
