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馬塲亮治特定社労士事件
宮城県の佐田労働組合事件では、宮城県労働委員会が荒唐無稽な決定を出したため、元組合員らが激昂し、執行委員長に対して、組合費の使途に関する説明責任を果たすように要求しました。執行委員長は説明することから逃げるように組合を脱退し、会社も退職しました。その結果、佐田労働組合は自滅しました。
佐田労働組合事件では、場面的に有利となったことをプロバガンダが騒いだために、自滅してしまう事態となりました。馬塲亮治特定社労士事件も非常に酷似しています。
つまり、日本の裁判所の下した判決によって、当事者が「首都圏青年ユニオン」ということになってしまい、今まさに海外での訴訟において、自滅した佐田労働組合と同じ道を辿ろうとしています。
結局、判断する組織が、労働委員会から裁判所に代わっただけで、彼らは国の機関から見事に掣肘を与えられてしまっています。
とどのつまり、壊滅してしまうのであれば、法定内労働組合にのみ認められている労働委員会からの救済制度など、何の意味も持たなかったわけです。
それどころか、自らが申し立てた救済制度によって、自滅したわけですから、法定内労働組合にとっては本質的な武器ですらならなかったわけです。
至極当然のことですが、法定内労働組合は労働委員会の救済制度に頼る前に、労働者の意思を最大限に尊重しつつ、壊滅に追い込まれないように民主的に運営を行なっていくことが肝要なのです。
あまりに、間の抜けた訴訟対応を目にしてしまうと、首都圏青年ユニオンの山田真吾事務局長が、計画的に責任逃れのために、訴訟主体を首都圏青年ユニオンに変更し、自身の火の粉を振り払うために、弁護団が手助けをしたとまことしやかに囁かれても仕方のないことなのではないでしょうか？
