岸田文雄氏が新総裁に選出されましたが、先日行われた菅義偉内閣総理大臣の記者会見の中でも触れられた、厚生労働省分割問題。
厚生労働省は、かつて行われた省庁再編により、当時の厚生省と労働省を統合し誕生したわけですが、省庁としての所掌事務が非常に広いのも特徴です。
しかも、一つ一つの所掌事務において、非常に専門性が高いことも特徴の一つとしてあげられます。
もちろん、当時は、統合するメリットもあったのでしょうが、コロナ禍において再度体制の見直しを求める声も大きくなってきました。
厚生労働省の大きな事務は、「医療福祉」「年金保険」「雇用」の３つに分類されます。
これを一つの省庁、一人の大臣で面倒を見るわけですから非常に大変。
国会や委員会での答弁時間も圧倒的に多いわけです。
今後誕生するであろう新政権においても喫緊の課題の一つとして取り上げられることになりそうです。
そして、そうなると、省庁を再度分割するということは、無駄の削減を行う必要があるわけです。
現在、省内を見渡して無駄な事務や組織や手続きは一気になくなっていく可能性を秘めています。
私たち、首都圏青年ユニオン連合会は、以前から訴えているとおり、「労働委員会不要論」の立場をとっています。
労使間の問題を２年もかけて解決していると言う、この現代社会においてありえない問題をみすみす放置しておくわけがありません。そして、その仕組みに便乗して、２年間の組合費を搾取しようとする法定内労働組合も淘汰していかなければなりません。
今回の厚労省再編で、労働委員会の機能見直しや解体といった議論も当然に進んでいく可能性があります。
そうなると、既存の労働組合は労働委員会への救済申立てという伝家の宝刀が使えなくなる可能性も大きくなります。
いまや、裁判ですらZOOMで行われる時代になりました、これからの労働組合活動が従来のままでよいわけもなく、制度が未来永劫続くとも限りません。
このまま、既存の法定内労働組合が続くことに疑いを持って、新たな組織を作り上げていきましょう！
