「千歳会労働組合の内山美和子氏、丸橋裕子氏への訴訟提起についてのご報告」でも記載させていただいた通り、日本の司法制度はご存知の通り海外諸国と比べると大きく遅れています。
アメリカは訴訟大国と言われていますが、アメリカの考えを大きく引き継いでいるのが、今回当組合が訴訟提起を行ったフィリピンです。皆さん、英語圏のイメージが強いでしょうが、法律体系もアメリカと同様で、訴額も大きくなりますし、自己責任の原則を貫いています。最近までアメリカと同様に車検制度が無かった国ですから、いかにアメリカに近いのかイメージしやすくなるのではないでしょうか。
当組合の組合員からは、「訴訟提起すべきだ」との声を多数頂いておりましたが、当組合にも彼らの悪意ある風評によって損害が及んでいたことから、実は、前々から、馬塲氏が海外の損害地で首都圏青年ユニオンに対し訴訟提起するにあたり、当事者に加えて欲しいと打診しており、粛々と用意を進めていたのです。
千歳会に下された千葉県労働委員会の決定では、当組合が「妨害をしているとは認められない」と明確に判断されているにも関わらず、内山美和子氏、丸橋裕子氏は、当組合があたかも千歳会と結託しているかのような記事掲載を主導し、何も理解できない永島氏を使者として拡散しました。
当組合は、これまでの千歳会労働組合の暴挙ともとれる動向から、この事態をある程度事前に予想しておりましたので、首都圏青年ユニオンと千歳会労働組合を効率的に一件にまとめて片付けるために、訴訟提起を保留しておりました。
千歳会の内山美和子氏、丸橋裕子氏は、当組合の組合員5万人以上の労働組合活動を労働組合活動ではないと否定し、さらには、当組合グループが海外で行う労働者福祉事業等にも多大な損害を与えました。
本来のグローバルな視点で考えると、個人が悪意的に下した判断を労働組合に帰属させることは不本意ですが、「馬塲亮治特定社労士事件」において、東京法律事務所の中川弁護士が主導し、被告を労働組合にしてしまったのですから、当組合もやむを得ず、千歳会労働組合を訴訟提起するに至りました。
永島氏は女性社員をラブホテルに連れ込み、7時間にもわたり拘束した挙げ句、その監禁行為をミーティングだったと言いはる株式会社ZERO−１ホールディングスの経営者と結託して女性組合員を追い込んでいます。（これについては、以前の記事で証拠をアップさせて頂いております。是非、当該記事もご覧下さい。）
当組合と致しましては、本件についても、内山美和子氏、丸橋裕子氏の指示だったのではないかと考えており、女性の権利侵害の程度が甚だしい株式会社ZERO−１ホールディングスの問題も一体とした解決を目指します。
当組合は、皆様組合員のために、女性社員をラブホテルに連れ込む経営者を支援する永島氏や、
永島氏のように何も考えない人間を使者としてコソコソとかくれている内山氏、丸橋裕子を決して許しません。
いつも沢山の応援ありがとうございます。今後とも、ご支援よろしくお願い致します。また、被害者に対する支援の輪を広げるために、拡散、リツイートをお願い致します。
