ブラック企業とは
現在、日本には、複数のホワイト企業認定制度があります。
例えば、以下のようなものが労働者の皆様から認知されている主要なものでしょう。
安全衛生優良企業認定 （厚生労働省）
健康経営優良法人（経済産業省）
ユースエール認定（厚生労働省）
くるみんマーク（厚生労働省）
えるぼし認定（厚生労働省）
ホワイト企業認定（民間）
さて、ホワイト企業とは対極にあるのがブラック企業ですが、労働組合のホームページ上では、ブラック企業という言葉がよく使用されています。
ホワイト企業においても、上記のように多様な定義が存在していますので、当然、ブラック企業の定義も多様化されています。
そこで、首都圏青年ユニオン連合会と千歳会労働組合・千葉県医労連の団体交渉の結果を比較しながら、それぞれの違いを見ていきましょう。
首都圏青年ユニオン連合会
組合費が無料で、集会等を行わず、常にオンラインで団結権、団体行動権を行使するため、組合員はすぐに職場の4分の３を超え、労働協約を締結する。
労働組合のことしか知らないような組合専従者ではなく、法律系資格者や経営経験、職業経験が豊富なメンバーが昇給額を要求するだけではなく、昇給原資についても、助言を行い、昇給を妥結する。
使用者に不毛に敵対するのではなく、要求事項について、不誠実な態度をとった際には、徹底した団結権の行使を行う。
ブラック企業とは、「労働関係法令に違反している企業」「団体交渉に参加しない企業」と定義し、それ以外はブラック企業とは定義しない。（不毛な挑発行為をして交渉が長期化するようなことはしない）
千歳会労働組合・千葉県医労連
組合費が有料で、集会等を頻繁に繰り返すため、身体的自由度が非常に低い。そのため、設立時より組合員は全く増えておらず、少数組合として影響力が小さい。（団体交渉で問題を解決することが一度もできていない。）労働組合として、本来は労働三権を行使すべきところ、あまりに組合員が集まらず、影響力がないため、組合費から顧問弁護士に報酬を払い、訴訟や労働審判で問題を解決している。（労働三権を行使する労働組合として機能しているのではなく、いわば組合専従者への給与と顧問弁護士への報酬を支払う「貯金箱」または「共済制度・互助制度」として機能している。）
つまり、当組合が定義するブラック企業とは、「労働関係法令違反がある企業」「団体交渉に参加しない企業」です。このような企業には即座に是正させるために、「労働者のミカタ」に掲載して、オンラインでの解決を目指しているところです。
しかし、当然ながら、法令違反以外の問題も多々あります。一例として、千歳会で生じた昇給の問題、賞与の還元率、職場環境の整備等はそもそも労働関係法令に関する法違反ではなく、経営に関する事項です。このような経営に関する事項似関しては、「シェアを取った組合」が、経営の根幹に警鐘を鳴らす交渉や具体的な原資の根拠まで突き詰めた話をしなければ、妥結することはできません。
しかし、千歳会労働組合・千葉県医労連は非常に少数組合であるにもかかわらず、この労働関係法令に関する法令違反ではない経営の話ばかりを要求しています。そのため、まったく話がかみ合わず、妥結などできないのです。
加えて、千歳会労働組合・千葉県医労連は、経営経験も全くないような組合専従者が絵空事ばかりの主張をするから尚更、うまく進まないのでしょう。
この点、当組合は、専従者など存在していません。
上記の通り、多様化する団体交渉においては、経営経験、職業経験の蓄積し続けることこそが、早期解決において、非常に重要な要素となるからです。
また、当組合に加入される賢明な組合員の皆様は、「具体的な要求」がある方ばかりです。
この具体的な要求が定まっていないと、長い年数、組合に入っていても進展がないことは、
千歳会労働組合・千葉県医労連を見ていて、よくわかるでしょう。
目的が明確な組合員は必ず疲弊して有料の労働組合をやめていきます。
最後に、先日、永島Pが声高に主張していた宮城県労働委員会の決定に関して、元組合員らは、あまりに事実を無視した決定であり、UAゼンセン佐田労働組合の執行委員長に組合費の使用使途について追及する事態となりました。UAゼンセン佐田労働組合の執行委員長は、元組合員らの説明に
真正面から向き合わず、その説明もせずに、退職することになりました。
このように、有料の労働組合だけを救済し、労働者を救済しないような決定があっても、真実は民意にあります。組合費が有料でなければ、労働組合法人が設立できないような異常な制度化では、労働組合の専従者だけを過度に保護しているだけで、民意からかけ離れた決定が続いてしまいます。その結果、日本の労働組合は加入率の低下が続いてきたのです。
今回のように、労働委員会の決定後にUAゼンセン佐田労働組合が一人も居なくなり、解体せざるを得ないことになど、容易に想定できたことでしょう。
当組合が定義するブラック企業とは、
「労働関係法令に違反している企業」「団体交渉に参加しない企業」です。
この二つ以外の要求（昇給額等）に関しては、法令違反でない以上、会社が私的自治によって、持論を展開できます。
したがって、それなりの布陣で交渉しなければ交渉はうまくいきません。
法律知識、経営知識、職業経験の豊富な首都圏青年ユニオン連合会で早期解決を目指していきましょう。
