以前の記事において、多くの内部通報制度が機能できていない理由について述べ、これを労働組合が肩代わりすることが、真の目的を達成すること、しかし、法定内労働組合は何も考えずに労働委員会に救済を求め続ける等、新しいことには挑戦しない体質の観点から限界があるという記事を掲載しました。しかし、その他にも、問題点が内在しています。
例えば、当組合のように、法定内労働組合として法人設立がなされたのちに、法定超労働組合へと昇華したような団体の場合、登記簿謄本等にもなんら変更が生じず法人の維持が可能です。
これは、資格審査が場当たり的で、極めて形式的なものであり、継続的に実態を見ていないということを表しています。
他方で、法定内労働組合は、組合費が有料のため、組合員数が減少の一途をたどり、使用者からは相手にされないため、団体交渉に応じてもらえるよう、労働委員会からの救済命令待ち（2年もかかる手続き）を経てしまうため、組合員数は拍車をかけて、減少し続けています。
つまり、法定内労働組合は、最短でも、問題が発生してから2年以上を経過したのちにできることは「団体交渉のみ」ということになります。
法定内労働組合が何ら変化しない中で、情報が民主化された現代においては、「団体交渉ではなく、世論によって会社の姿勢を正す」こともできる世の中になりました。
hamachanブログの濱口桂一郎氏においては、法定内労働組合や労働問題について学問的なことを述べられていますが、現実的な問題に目を向けることなく、何ら効果的な解決策は述べられないというのが現状です。
このようなブログで、いくら声高にご自身の意見を言っても、肝心の労働者からは無視をされるようでは、法定な労働組合の労働貴族を喜ばせる提灯記事しか書けないのが現状です。
そういった意味でも、「変化を恐れない法定超労働組合・法定外労働組合」が内部通報制度の窓口を行い、より迅速な組織改善を進めるのが効率的でしょう。
