共産党と労働組合
現在日本には、大きな労働組合の集団が3つあります。
〇連合（正式名称：日本労働組合総連合会）
支持政党：立憲民主党、国民民主党など
〇全労連（正式名称：全国労働組合総連合）
支持政党：日本共産党
〇全労協（正式名称：全国労働組合連絡協議会）
支持政党：社会民主党
ちなみに、我々首都圏青年ユニオン連合会は、このいずれにも属しておりません。
これまで、私たちを批判してきた「千葉医労連」や「首都圏青年ユニオン」などは、全労連の傘下に属しています。
この全労連の問題はいったい何なのか？
それは支持政党が日本共産党であるという点です。
日本共産党は、いわゆる政治政党として活動をし、舌鋒鋭く首相などを追及する姿などを目にすることも多いかと思います。
しかし、この日本共産党は、日本の公安組織の監視団体とされています。
公安調査庁のホームページには、「共産党は破壊活動防止法に基づく調査対象団である」と明記されており、暴力による革命の方針を堅持していると記載をされています。
令和２年の警察白書 第６章第４項にも同様の記述があると同時に、関係団体との連携として、全労連の名前も掲載されています。全労連は、非常に暴力的な思想を持つ日本共産党の傘下にあるとみて差し支えないでしょう。
労働組合の本来の目的は、いったい何でしょうか？
組合費の一部は最上部団体である日本共産党へ上納されているのでしょうか？
それとも、いつか来る、革命の日のために、運動員の数を増やしておく必要があるのでしょうか？
これまでの歴史を振り返っても、日本共産党の指導の下、凶暴な思想をもって、組合費を徴収し、しんぶん赤旗を購読させ、職場内での組合活動を過激化させていった結果、組合員は右肩下がりに減少し、確執ばかりが増えていくのは火を見るよりも明らかです。
社会福祉法人千歳会労働組合は、組合員が増えず、何の成果も出せないために、ある職員が労働組合を脱退した途端、この職員に対して嫌がらせを始めています。また、首都圏青年ユニオン連合会の掲示物の上から自分たちのビラを貼るなど、いよいよ凶暴性を前面に出してきています。
凶暴な態度をとってまで、組合費に執着し、相手を威圧し、職場の同僚の支持を全く得ない状況で、自分たちだけが望むような職場に変えていきたいのでしょうか。
こういった最終目標がある以上、「組合費」の徴収を辞めることは是が非でも不可能なのでしょう。
これまで、前出の２団体の凶暴性はお伝えしてきましたが、その根源がどこにあるのかを今回明らかにしました。
あくまでも、いつの日か、暴力による国家の転覆を目指す組織の傘下にいる労働組合に属し、その活動に加担し続けますか？組合費を支払い続けますか？
首都圏青年ユニオン連合会は、組合費無料、一人でも加入できる労働組合です。
