共産党系労働組合のリスク
永島PがまたSNSで独自の欺瞞を書き連ねています。
赤旗をばら撒きながらも共産党を支持したことなどないと。
この方のブログ記事によると、
共産党推薦の候補の集会の中で、「憲法が生きる明るい千葉県をつくる会」の政策を発表し、同候補の応援をしています。
ブログの中では、ブログの筆者の教え子だそうで。
このブログを書かれている、小松実氏は、共産党千葉県議のご経験のある方。
中学時代の恩師なのでしょうか？
このように毎年、共産党のメーデーにおいて、各地で医労連の幹部が挨拶をしておいて、共産党の支持はしていないはちょっと苦しい発言ではないでしょうか？
今月の赤旗にも、共産党の笠井亮元衆議の応援演説に日本医労連の副委員長が応援演説をしている記事が掲載されています。
こういう、分かりやすい嘘をつくのが共産党なのでしょうか？
労働組合費の一部は、こう言った共産党系の議員を生み出すために使われている可能性もあります。
共産党が監視対象団体であることは、警察も公安調査庁も内閣も認めるところであります。
そうすると、監視対象団体にいかなる形であろうとも資金を流している労働組合の団体交渉は不当要求であると主張して団体交渉を拒否できるのではないでしょうか？
企業側としても、働く者の権利は守るが、その活動を押し出して組合費と称して集めた資金が監視対象団体に流入することが果たして正義なのかをよくよく考えていただきたいと思います。
世間では、反社会的勢力と言う言葉が広まっていますが、この定義は広く捉えると個別判断において団体交渉を拒否してくる企業も出てくるかもしれません。
働くみなさんは、労働組合に加入する際に、こういった反社と見做されてしまうような労働組合に加入して、そこの組合員として交渉が本当にうまく行くのかを十分に検討すべきでしょう。
現に、永島Pは共産党を支持するリスクやデメリットを常日頃感じているがために、共産党を支持していないという嘘をつかざるをえないのではないでしょうか。
連合と比較しても、２０％以下の組合員数という規模なので、そもそも多くの場面で不利な立場に立っているのが全労連です。したがって、少数組合員での交渉では、団結権も団体行動権も団体交渉権も企業側にとっての影響が薄くなってしまいます。
しかし、法定内労働組合は、当組合のように組合費を無料にする等、他にやれることもないので、結果として、馬塲亮治特定社労士事件のように暴徒化して解決を目指してしまうのでしょう。
まさに首都圏青年ユニオンや医労連が何も考えずに共産党と結託して、赤旗に掲載し、拡散してしまったせいで、彼ら自身が白旗をあげざるを得ない状況に追い込まれています。
ここにも共産党の一端が垣間見えます。
組合員の皆様、懸命なご判断を行っていきましょう。
