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共産党と鎖国
日本の国政政党のうち、労働組合を支持母体にしている政党は大きく3つ（実際は社民党も含むので4つと言ってもいいかもしれません）あります。
国民民主党、立憲民主党、日本共産党の3つです。
そのうち、国民民主党は民間企業労組が多数を占めます。
立憲民主党は、公務員系の労働組合が比較的多く、日本共産党は共産党系労働組合（全労連）ということで一括りになっています。
国民民主党の労働政策は、民間企業主体ですので、より一層のグローバル化を目指し、外需に頼ることが雇用を守る政策としております。また、立憲民主党はグローバル化による内需の活性化で雇用を守るとしているように感じます。
地方自治体ベースで見ると、自民党と立憲民主党が連携しながら運営を行われていることもしばしば見受けられます。
翻して、日本共産党だけは内需のみで完結させる労働政策が目立ちます。
徹底した鎖国志向です。
こう言った経緯もあって、国民民主党も「共産党とはやれない」と野党共闘から脱退しました。
現代のグローバル化の波の中で、外国人労働力との共存や、企業の発展を目指せない日本共産党の思考や政策では、企業は倒産の波にのみ込まれ、結局、国民も労働者も守ることはできません。
みなさんの加入している労働組合がもし共産党系の労働組合であれば、破滅への一途を辿っているということを認識しましょう。
