調査対象団体の共産党
日本共産党は、2021年6月11日の閣議決定において、破壊活動防止法に基づく調査対象団体であると言う旨の答弁書を決定しました。
国政政党である日本共産党がなぜ今もなお調査対象団体として認定されているのでしょうか？
それは、彼らの歴史を振り返ると明らかになります。
共産党の成り立ちは他の記事に任せるとしますが、近年の歴史において注目すべきは、1950年代に彼らが起こした警察官殺害事件や血のメーデー事件などに代表される武力闘争による過激な騒乱事件です。
この武力闘争は、国民の支持を全く得られず、事件後の衆議院選挙では全員落選という憂き目を見ます。
その後、彼らが取った戦略が、「暴力革命が可能であるという政治情勢でないにも関わらず、武装闘争を行なったことは間違いであった」として、ソフト路線の名の下に、武装闘争を封印しています。
がしかし、公安警察、公安調査庁はともに、これは「敵の出方論」に基づく暴力革命の意思を堅持しているとしています。どうにかしてこれを苔の生えた議論と思いこませる手法こそ、「敵の出方論」と言えるのです。
そして、労働組合に関しては、その歴史を見ると、戦後の民主化政策の中で、共産党から大きな影響を受けていた産別会議を結集し、その後総評と言われる労働組合へと変遷していきます。
共産党は自前のナショナルセンターを持たないまま、総評内での影響力を拡大していき、強力な反主流派を形成していきます。後の、全労連の礎を築いていきます。
その後、共産党の自前のナショナルセンターである全労連は、参加に医労連などを組織し、赤字の機関紙である赤旗を中心とした集金システムを確立。
労働組合をその先兵として巧みに活用をしていきます。
全労連は、暴力革命を目指す団体の影響力が強い労働組合と言っていいでしょう。
事実、令和の現在においても、営業妨害に近いような企業へのたかり行為を継続し、大衆の支持を得られぬまま、時代に波にも乗れず、デジタル化も全くできずに、所属する組合員からもブラックなユニオンだと揶揄される始末。
首都圏青年ユニオンに至っては、馬塲亮治特定社労士事件で暴徒化の一人であった労働者本人が訴訟時点で脱退していることが露呈されてしまう有様です。
もはや、困った時だけたかり屋のように離合集散する烏合の衆スキームが常態化してしまっています。
組合費も義援金も無料であれば「労働組合はそもそも事業ではない」という憲法の要請する原点に帰結します。そうすれば、彼らもお金に執着することが出来なくなり、真の労働組合活動を行うことができるようになるでしょう。
共産党の影響力を色濃く残す労働組合は、馬塲亮治氏を数十名で囲んだことを訴訟時に認めた時点で、暴力革命を堅持する事実を証明してしまいました。
違法でなければ暴力もいとわないという性格のままでは、大衆の支持は得られないのではないでしょうか？
