共産党と赤旗
破壊活動防止法の監視対象団体として公安調査庁の監視対象となっている日本共産党（※公安調査庁調査対象団体）。
同党は、国政政党であるので、皆さんも聞いたことのある党名の一つでしょう。
日本共産党は、政党交付金を受け取らない（他党に対して返納を要求する）ことでお馴染みですが、では、国政政党を運営する上で必要なお金は一体どこから流れてきているのでしょうか？
令和2年度の共産党の収支の内訳などについて、総務省のデータ（令和2年分政治資金収支報告の概要）によると、全収入額や約200億円、そのうち約170億円は事業収入となっています。この170億円は、自民党の政党交付金とほぼ同額と言えます。
つまり、日本共産党は、赤旗の購読を党員に課すことで、売上を作り出し、政党の活動をおこなっているのです。
一部では、市役所や県庁の中に潜む共産党員が、公務時間中に赤旗購読料を集金して回っているといった話もあります。
赤旗は、いわゆる普通の新聞ではなく、あくまでも党の機関紙という位置づけですので、内容も一般紙とは若干異なります。
特に特徴的なのが、独自の欄として「国民運動面」（旧「労働・大衆運動面」）があることでしょう。
労組や諸団体の活動の様子を報じるページです。
ここには、共産党の友好（傘下）団体である、医労連や首都圏青年ユニオンの活動などばかりが掲載される状態になります。
赤旗は前述の通り、機関紙ですので、彼らの活動のプロパガンダをするツールの一つとなります。つまり、ここに掲載されている団体の多くは、共産党系の団体であると推認できます。確かに、馬塲亮治特定社労士事件では、共産党員が動員され、赤旗に大々的に掲載されていました。
本来、労働組合費であるべき首都圏青年ユニオンや医労連の組合費は、回り回って、共産党の集金システムの一部になってしまっていると言えます。
※公安調査庁とは
公安調査庁は，破壊活動防止法，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき，公共の安全の確保を図ることを任務として，オウム真理教に対する観察処分を実施するとともに，国内諸団体，国際テロリズム，北朝鮮，中国，ロシア等の周辺諸国を始めとする諸外国の動向など，公共の安全に影響を及ぼす国内外の諸情勢に関する情報の収集及び分析に取り組み，我が国情報コミュニティの一員として，情報（インテリジェンス）の提供を通じた政策決定への貢献に努めています。（公安調査庁HP）
