共産党
安倍元首相がテロの教団に倒れ、数日が経過をしましたが、テロによる殺人は決して許されるものではありません。
日本共産党（※公安調査庁調査対象団体）は、警察庁の見解によると、暴力革命を堅持する団体であると、明記をされています。
安倍元首相の事件を受けて、日本共産党は、民主主義を破壊するテロに断固抗議するという声明を発表しました。
卑劣な蛮行を許さないという内容ですが、日本共産党は過去おこなってきた自らの行動を果たしてどう受け止めているのでしょうか？
そして、共産党を強烈に支持していることが原因で、首都圏青年ユニオンや医労連は、組合員数が減り続けて使用者に何の影響力もなくなっているわけですが、ひたすら組合費を上げ続けていることに、有料の労働組合としての責任を感じないのでしょうか？
1950年代に、共産党が全国で起こした、凄惨なテロ行為や警察官殺害など暴力による破壊活動は厳然たる歴史的事実であり、裁判所も認定していることなのです。
共産党は、1951年綱領などに基づいて、武装闘争を繰り返してきましたが、1993年の赤旗紙上において、突如として、綱領を文書に格下げするという記事を掲載しました。
これは、過去のテロ行為を党の方針に基づくものではないという論拠にし、「分派がやっただけだ」という責任回避の姑息な言い逃れをしているに過ぎません。
自らの党史をも捻じ曲げ、誤魔化し続ける茶番のように見えますが、嘘に嘘を重ねて、デマにデマを重ねているのです。
今回の安倍元首相殺害事件への声明も、パフォーマンスに過ぎないのではないでしょうか？
共産党の欺瞞戦術に騙されてはいけません。
本質は、最終的に暴力で革命を起こそうとしている団体であることを見誤ってはいけません。このような危険な政党を強く支持する危険な労働組合には決して加入すべきでないことは言うまでもありません。
※公安調査庁とは
公安調査庁は，破壊活動防止法，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき，公共の安全の確保を図ることを任務として，オウム真理教に対する観察処分を実施するとともに，国内諸団体，国際テロリズム，北朝鮮，中国，ロシア等の周辺諸国を始めとする諸外国の動向など，公共の安全に影響を及ぼす国内外の諸情勢に関する情報の収集及び分析に取り組み，我が国情報コミュニティの一員として，情報（インテリジェンス）の提供を通じた政策決定への貢献に努めています。（公安調査庁HP）
