なぜ首都圏青年ユニオン連合会は組合費が無料なのに組合員に有利な結果を出すことが出来、
逆に他の労働組合は月額で組合費を徴収するのに結果を出せないのか？
それは、他の労働組合が、組合費を取っているのにも拘わらず、まともな活動をしていない、もしくは活動をしていても影響力が出せないからです。
首都圏青年ユニオン連合会は、革新的であるがゆえに、まだ時代が理解の追い付かない状況ではありますが、首都圏青年ユニオン連合会の急成長の簡単な仕組みを、今回の千歳会労働組合の例を交えながらご説明いたします。
千歳会では、職員の皆さまが首都圏青年ユニオン連合会と千葉医労連（千歳会労働組合）に分かれて、組合加入しています。
首都圏青年ユニオン連合会は組合費が無料で、組合員の負担をかけないようインターネット上で団結権を行使していきます。（後述するリモートワークのように自由度の高い参加を認めています。）
他方で、千葉医労連（千歳会労働組合）は、労働組合費が有料で、従来の労働組合通り、組合員が足を運んで活動をされているような団体です。
首都圏青年ユニオン連合会は組合費が無料だからこそ、拡散力が大きくその影響力を背景に、昇給等の要求事項も勝ち取ることが出来ました。もちろん、千歳会においても、千葉医労連（千歳会労働組合）より既に大多数の職員の方が首都圏青年ユニオン連合会に加入していただいている状況です。
追い詰められた千葉医労連（千歳会労働組合）は、
「首都圏青年ユニオン連合会は労働組合費が無料だから労働組合ではない」、
という主張をしています。
もちろん、法令上、労働組合が入会金を取らなければならない、組合費は有料でなければならない、ということはありません。つまり、従来の労働組合が努力をすれば、この費用の問題はクリアーできるのです。ＬＩＮＥやYouTubeなど、世の中で必要とされるものは、殆どが無料の時代です。
では、従来の労働組合は、企業や労働者の皆さまと同じくらい、変化する努力をしてきたのでしょうか。
従来の労働組合のこれまでの結果を見ていきましょう。
世間では、新型コロナウィルスの影響を受け、リモートワークが進んでいます。
リモートワークになると、時間的拘束も場所的拘束も緩くなり、ダブルワークも増えていくでしょう。
もっとも、日本は、国が働き方改革を急いで進めなければならないほどの人材不足ですので、これまでもダブルワークは活発に行われていました。テレビでは、「デートのドタキャンがあれば、〇〇アプリで、浮いた時間を働きましょう」、というCMが流れるほど、労働力不足は深刻で、多様な働き方が、長時間労働抑制のためにも必要とされています。
つまり、日本ではもうフルタイム人材のみでは労働力人口が足りておらず、可能な限り労働力を有効活用しなければ、国が定める月の時間外労働を４５時間以内にすることが困難な企業ばかりなのです。外国人人材をとるために、技能実習生制度、特定技能実習生制度が法制化された背景を見れば、人材不足の深刻さがより分かるでしょう。
しかし、従来の労働組合の殆どは、この日本の目指す方向に逆行した主張ばかりしています。
例えば、企業が、国が定める月の時間外労働の基準を満たすために有能な管理系人材を採用し、労働争議が起きる半年以上前に管理業務に関わる雇用契約をしていても、フルタイムではないから（伝統的な純粋な正社員ではないから）団体交渉に参加することは非弁行為となる、というような法的根拠のかけらもないような主張をしてきます。
今後は、どのような業種であっても、有能な労働者をうまくその場面場面で囲い込んで、契約期間にも、就業場所にも拘りすぎない自由度の高い採用をしなければ、企業は存続できず、雇用を継続していけなくなるでしょう。
また、労働者の皆さまがお感じになっている通り、個人事業主であっても、小さな法人の代表者であっても、お金を払ってくれる企業との関係では労働者は圧倒的に立場が弱いです。これは、今回の新型コロナウィルスの助成金で国が個人事業主等に労働者性を持たせたことからも明らかです。
企業から必要とされる人材は色々な企業に在籍しています。ある会社では評価されなかった方でも他の職場では誰よりも高い評価がされることもあります。そういう企業の前線で働く方々が、外部の弁護士よりも高い報酬であることが不自然でしょうか。弁護士は法律に関してはプロでしょうが、企業が雇用契約を締結する人材は、法律問題に限らず、職場内に居ることで、職場特有の問題に即時に対応し、さらに「時短、効率化、規定整備」等まで実行していくわけです。このような職場環境の実態を知らないのは、千葉医労連の幹部自体の職業経験の少なさにあるのでしょう。本来、労働者に的確なアドバイスを出来ないといけないところ、労働組合を転々としてきた方では、到底、このような発想は生まれません。首都圏青年ユニオン連合会は、外部の資格者よりも内部の人材に高い報酬を払ってもらうことで「労働者をもっとも保護する」活動を行っていきます。
従来の労働組合は、本来、働き方改革を推し進めるべき立場にあるところ、このように働き方改革を阻んでいるような状況です。おそらく、労働問題がなくなってしまえば、組合費を取り続けることが出来ないと考えているために、このような有能な人材のダブルワークを一切認めないような立場を取っているのだと思います。
首都圏青年ユニオン連合会は、労働力人口は有限であるため、働き方改革を推し進めるためには、多様な働き方（ダブルワーク等）が必須だと思っています。
たとえ、他の労働組合が労働組合費を取り続けたいために、ダブルワークや多様な働き方を認めないことで労働時間の削減を阻み、組合員の個人攻撃をするようなことをしても、首都圏青年ユニオン連合会は、その組合員を保護しながら、一人でも多くの労働者が過重労働にならないようにしていきます。
重要なことは、ダブルワークをする人材がしっかり労働組合に加入し、１日８時間超え、一週間で４０時間超えの勤務をしていく場合でも、会社の垣根を超えて、それぞれの超過勤務の会社に正しい割増賃金を支払ってもらうことです。
最後に、労働組合費が無料で労働組合を運営できるわけがないという他の労働組合からの指摘について、皆さまへご説明します。
大前提として、当組合が企業に対して従前の労働組合では考えられないほどの案件数と徹底した要求をしていることは、このウェブサイトが何よりの実績でしょう。
具体的な運営方法としては、非常に簡単です。世の中には、奨学金制度も含めて、社会的に困窮している方々に対して、寄付をする制度が多々あります。ご存知の通り、奨学金制度は学費を支払う事が困難な方を救済する制度ですが、過去に奨学金制度を利用した方に次の世代のために寄付をしていく方が多いために、永続する仕組みとなっています。首都圏青年ユニオン連合会でも立ち上げ時には、初期費用のみ寄付して下さる方々を募りました。そして、永続させるためには、問題を解決した方々からの義援金を頂く形をとっています。これで運営資金については、組合費など頂かなくても成り立つことがお分かりになるでしょう。
また、首都圏青年ユニオン連合会では、他の労働組合のように労働組合だけの専従者として報酬を取っているような者はいません。全員が、他の仕事を持ちながら持続可能な仕組みを作っています。さらに、他の労働組合と異なり、場所も転貸してもらうことによって、費用を抑えています。組合員に交通費をかけてもらってまでお越しいただく必要などありません。
つまり、組合費無料にするために、伝統的で見返りを求めない奨学金制度のような素晴らしい制度がなぜ成り立っているのかを考え、他の企業以上に地代家賃を抑え、リモートワークで人材を集める、組合員とも通信手段を駆使して運営費を抑える、という努力があれば、初期投資などほとんどかからずに労働組合を作ることができます。「誰でも労働組合を作れます。誰でも労働組合に加入できます」という国のメッセージは、このように時代と共に労働組合自体が積極的に変化していく仕組みを望んでいたのだと思います。
以上
