ワーカーズコープ
2020年に国会で可決された、労働者協同組合法ですが、果たしてこのワーカーズコープは労働組合の代替となるのでしょうか？
現時点においては、労働者協同組合の名のとおり、労働組合ではなく協同組合です。
労働者協同組合の基本的な特徴は、
1. 持続的な仕事と経済成長を産み出しまたメンテナンスすることを目的とする。これは、労働者組合員の生活の質の向上、人間の労働の尊厳、労働者による民主的な自治、そして共同体と地域の発展の促進のためである。
2. 自由でボランタリーな組合員のメンバーシップ。職場の存在によって、組合員の個人の仕事と経済的リソースに貢献するためであり、これが保たれる。
3. 一般則として、仕事は組合員によりなされること。これは、任意の労働者組合企業体において、大部分の労働者は組合員である（逆もまた真）を導く。
4. 組合員たちと組合との関係。普通の労働者（conventional wage-based labour）や個人事業主にとってのそれらの関係とは、違うと考えられること。
5. 内部のレギュレーション。内部のレギュレーションは、労働者組合員によって受理され民主的に同意された体制によって、公式に定義される。
6. 自治と独立。国家や第三者に先立ち、労働者の関係や管理・生産の成果の利用や管理において、自治・独立があること。
となっています。
日本国内では、こう言った組織は、NPO団体などがこれまで担っていましたが、メンバー全員が「出資」「経営」「働き手」の役割を担うこと、働く人たちが「労働者」として明確に位置づけられている法案が可決したことになります。
これはもはや、労働組合の代替になりうる可能性を多く秘めていると考えられています。
それは、社会が直面している課題解決に向けて、時代がこの法律や組織形態を求めたから、法案が成立したと考えるからです。
日本は、少子高齢化や地方の衰退など地域経済は縮小しています。
地元の企業は、東京本社の大企業に取って代わられています。
地域で循環する経済の仕組みを取り返すためには、このワーカーズコープが適していると考える人も増えてきています。
また、非正規雇用の労働者が年々増え続けていますし、ワーキングプアと呼ばれる層が増大し、労働組合も組織率は低下の一途を辿っています。
正規と非正規の分断が生まれ、さらには労働者保護制度の外側に置かれてしまう働き方も生まれてきました。
労働者の主体性や自律性といった物を高める働き方の実現のために、ワーカーズコープはこれからの新しい組織の形となり、新たな役割を築いていくでしょう。
制度的に労働者の自主性がもっとも強度となる組織形態が誕生する以上、既存の労働組合に取って変わる日もそう遠くはないでしょう。
