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労働組合に必要な力
馬塲亮治特定社労士事件を見るとわかるように、組合員数が少ない労働組合は、六法全書だけで問題解決に立ち向かおうとしています。
これだけ時代が変遷し、外国人が日本で働くのを日常的に目にし、海外も近くなっているのに、「日本」の六法全書だけで「世界」共通の社会問題が解決するはずがないことは、皆さんなら、お分かりいただけると思います。
これまで労働委員会が組合費による労働組合の運営を認めてしまったことから、労働組合も「組合費を徴収することが当たり前」となっています。
某公共放送のような感じでしょうか？
感覚が若干麻痺している可能性もあります。
有料であることが、自分達の首をゆっくりと締めて行ってしまったことに気づかず、組合員は年々減少し、その結果、使用者側に対しても、説得的に説明する手段を失っていき、弁護士に依頼しないと解決できない状況に陥っています。
つまり、組合費は、使用者側との交渉に使われるのではなく、弁護士に丸投げする専門の事務員＝専従者の給料と弁護士費用に使われているだけです。
労働者が力を結集すれば、使用者側との交渉もしっかりと進むので、弁護士も不要となります。
こういった、理路整然としたロジックに警鐘を鳴らすこともしない、専従者や弁護団は労働者のことを本気で考えているとは到底思えません。
