タイミーのペナルティポイントは採用の非弁行為では？

株式会社タイミー（Timee）の非弁行為について

タイミーは権限なく企業の労務周りの代行業務を行なっているのではないか

弁護士法72条において非弁行為というものが禁止されている事をご存知でしょうか？

弁護士以外にも、社会保険労務士・司法書士・行政書士などの国家資格をもって、他人の代行業が出来るかどうかは法律で決められています。

あなたの持ち家の登記事項や、あなたが誰かとする契約書面などが、あなたが権限を与えていないにも関わらず、見ず知らずの他人に変更・修正されていたら、たまったものではありませんね。

ですので、業としての代行は、厳しい国家試験に受かった専門の有資格者のみが、あなたに代行する権限を委任された場合にのみしか行えない、とする事で安心安全な社会活動が担保されています。

しかし、タイミーのサービスを「実質的に実態を見て」掘り下げると、タイミーは導入企業のみが行使すべき権限を、無権限で日常的に行使しているという実態が見えてきました。

ご存知の通り、タイミーを利用する労働者は、タイミーを導入する企業とのみ雇用契約を結び、タイミーはあくまで、両者の金銭周りの間に立っているのみであるというスタンスで、タイミーというサービスを成立させています。

繰り返しますが、タイミー自体は、労働者とは雇用契約を結んでいません。

ですがタイミーのサービスは

• 企業は労働者の採用フローに一切タッチ出来ない仕組みである
• 面接なし・履歴書なし、という労働者に向けた謳い文句とその通りの運用
• 労働者がシフトインするまで労働条件通知書に労働者の氏名の記載もされていない
• 労働者の勤務状況をポイントで管理しシステム利用に対するペナルティを与える

といった問題点を抱えています。

これらは、本来は労働者と雇用契約を結んだ企業のみが労働者に対して行使できるはずの、採用や勤怠管理などの労務周りの重要な業務に一部制限をかけた上で、第三者であるタイミーが無権限で権利行使している、いわば弁護士法違反である非弁行為を行なっている、という大きな問題点であると考えます。

タイミーのペナルティポイントの非弁行為性

ここでタイミーのペナルティポイントについて確認してみましょう。

このように、労働者は、雇用契約を結んだ企業での業務に遅刻してしまった場合、タイミーのペナルティポイントが自動的に加算され、仕事に入る権利を制限されてしまいます。

例えば、あなたが勤める企業であなたが遅刻をして、勤務先のルールに従って何らかのペナルティを受けるのであれば、それが法律で許容されている範囲内のペナルティであれば、受ける必要がありますしあなたも納得できるでしょう。

しかし、タイミーのペナルティルールでは、あなたが勤務先にいかに謝罪をして仕事に入りたくても、勤務先が遅刻を許してくれてあなたに仕事に来て欲しいと願っていたとしても、無関係なタイミーのルールに則ってペナルティポイントを減らしたりするなどの措置を取らなければ両者の想いがマッチングすることはない、という皮肉にもマッチングアプリとしての存在意義を見失った本末転倒な結末となるのです。

労働者と雇用契約を結んでないから、労働者と企業の間に立って労働者の賃金の3割もの金額を間引いても問題ないんだ、タイミーはスキマバイトのマッチングアプリだ、と謳っておきながら、他人の企業の労務管理には最上位の立場からしっかり規制を敷いて管理をする、これこそ無権限での非弁行為と見做されるべきタイミーの欠陥です。

これを大勢の労働者と多数の導入企業の間に立って、日常的かつ網羅的に行なっているわけですから、非弁行為と正式に認定された場合には、サービス開始時にまで遡ってタイミーが取らなければいけない社会的責任は、あまりにも大き過ぎるものとなりそうです。

また、このポイントの計算方法はタイミーが独占的に決定しているため、以前に影響力の高い社会問題として多くの注目を浴びた食べログでのポイント問題のような問題点も潜在的に抱えているでしょう。

認知度が高く多くのユーザーを抱えるタイミーだからこそ、誰よりも深く真剣に、労働者と企業間の本質的な問題解決に使命感を持たなければいけません。

にも拘らず、下記で指摘されるような法律違反の疑いが散見されるようなサービスを堂々と運営する脇の甘さが大変残念であると同時に、このような企業が安易に考えたであろうポイント制度により、非常に多くの労働者と企業が、問題の本質とは程遠い所で翻弄される事になり、タイミーが運営する巨大な経済圏が作り出す労働環境の未来に対しては、あまりにも大きな不安を感じずにはいられません。