今年8月、名古屋出入国在留管理局の施設に収容されていたスリランカ人女性が死亡するという事件が起きました。
当時、国会では、論戦が繰り広げられ「法務省は事実関係を説明していない」と繰り返す野党の徹底攻勢により、法案取り下げとなりました。
今回の、入管難民認定法改正に関しては、このスリランカ人女性の事件で、入管施設での待遇などが問題視され、明るみに出ました。
共産党は、当然に反対の立場を主張しましたが、彼らは海外の共産主義国などと非常に強い繋がりを持っていますし、日本国内にある、朝鮮総連などをはじめとした団体とも強固な繋がりを持っています。
本当に、難民の方のことを考えれば、まずは改正という議論があってもいいと思いますが、日程闘争も含め国会は空転しています。
各党それぞれの思惑があるので一概には言えませんが、主張に近しい団体を指向した、要求になるのは世の常です。
首都圏青年ユニオン連合会は、国内で働く外国人労働者の権利を守る立場ですので、まずはしっかりとした議論を深めていただき、より実効性のある法案になって欲しいと考えておりますが、国会を空転させるような論戦はいかがなものかと考えます。
これからも各党の主張を含め、入管難民認定法の動向にし注視をしていきます。
