数日前に、ネットニュースを騒がせた、首都圏青年ユニオンの主導によるスシローとの団体交渉。
首都圏青年ユニオン側は、回転ずしチェーン最大手スシローにアルバイト店員の待遇改善を要求し、始業準備時間の一部に賃金支払い、５分単位の時給計算を１分単位に改めるなどの改善を実現したと発表しました。
手洗い時間や就業準備の時間に関して法律上の理解は示すものの、1分単位での要求や手洗いに15分かけますといった主張は、少し行き過ぎな気もします。
首都圏青年ユニオンの上部団体である、日本共産党（※公安調査庁調査対象団体））の考え方に基づき、労働者を結集し、資本家と闘争するということなのでしょうが、これによって、首都圏青年ユニオンに流れ込んでくる組合費なども増えるというのが本音でしょう。
それは回り回って、共産党の政治資金へと変わっていきます。
目の前の問題を解決したように喧伝していますが、残されるのは、この対応にかかった経費に伴い、ほかに皺寄せがいくということです。
スシローの社員さんは、賞与の確約がなくなったり、昇給のペースが遅くなったり、それらを期待して頑張ってきた社員が転職を余儀なくされるといったことも起こるかもしれません。
共産党系の労働組合の専従者は、社会的な経験が著しく欠如していますので、解決金などにかかる30％ほどの特別組合費をもらうために、企業に対して、まるで輩のように請求をし、労働組合としは、組合員も少ないため労働三権もまともに行使できず、「裁判で争う＝弁護士に費用を支払い組合員を長期間待たせる」といったことしかできません。
衛生面に注意をすることは絶対ですが、手洗いに15分かけていては、日本の国力は落ちていき、労働生産性が低いと言われても致し方ありません。
最終的に雇用主は、労働生産性の低い労働力は雇わないという考えになります。
今回のスシローvs.首都圏青年ユニオンの手法や構図に疑問を持つ労働者の皆様、将来自らが手にするはずだった利益を奪われたスシローの賢明な皆様、当組合に加入して、本当に意味のある双方の利益追求を目指しませんか？
会社と労働者は共存を目指していく方がいいに決まっているのです。
現実的な議論を重ねる必要があります。
さらに良い労使関係を築いていきましょう。
※公安調査庁とは
公安調査庁は，破壊活動防止法，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき，公共の安全の確保を図ることを任務として，オウム真理教に対する観察処分を実施するとともに，国内諸団体，国際テロリズム，北朝鮮，中国，ロシア等の周辺諸国を始めとする諸外国の動向など，公共の安全に影響を及ぼす国内外の諸情勢に関する情報の収集及び分析に取り組み，我が国情報コミュニティの一員として，情報（インテリジェンス）の提供を通じた政策決定への貢献に努めています。（公安調査庁HP）
