労働問題の解決にあたり、大きく2つの解決方法があります。
一つは、労働組合による解決方法、もう一つは弁護士による裁判を通じた解決方法です。
弁護士は弁護士法で、労働組合は日本国憲法でその存在意義が要請されています。
この国の最高法規である憲法に規定をされている労働組合は、その強大な権利の行使が明記されている通り、国民全体、労働者全体の味方であるべきです。
しかしながら、共産党（※公安調査庁調査対象団体）系労働組合は、「一部の労働者にのみ」有利になるような要求をそそのかし、15分の手洗い時給を請求し、結果として企業の存続すらも危うくするような行動に出ています。
企業としても、一部の要求により、その他多くの労働者の方々の昇給や賞与を打ち止めにせざるを得ないような手法は、決して有効であるとは思えません。
労働者と使用者はもちろん対等であるべきで、共に企業の成長を目指していくことこそが本来あるべき姿ではないでしょうか？
企業が成長することで、良好な労働環境や高額な賃金を手にすることこそが「労働」の真の意味ではないでしょうか？
時間を切り売りしているという思想からは、国家の発展は生まれません。
賢明な労働者の皆さん、共に、こう言った暴挙は非難していきましょう。
※公安調査庁とは
公安調査庁は，破壊活動防止法，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき，公共の安全の確保を図ることを任務として，オウム真理教に対する観察処分を実施するとともに，国内諸団体，国際テロリズム，北朝鮮，中国，ロシア等の周辺諸国を始めとする諸外国の動向など，公共の安全に影響を及ぼす国内外の諸情勢に関する情報の収集及び分析に取り組み，我が国情報コミュニティの一員として，情報（インテリジェンス）の提供を通じた政策決定への貢献に努めています。（公安調査庁HP）
