共産党（※公安調査庁調査対象団体）系の労働組合の多くは、「最低賃金を引き上げろ」「物価は上げるな」「減税はしてほしい」などとよく主張をするのですが、企業側からすれば、「無い袖は振れない」というのが現状だと思います。
共産党は、よく「企業の内部留保を！」と声高に叫びますが、内部留保が潤沢にある企業など一部の大企業のみです。
世の中の99％にあたる中小・零細企業にとっては、最低賃金のアップは経営において固定費の増額に直結しますので、経営そのものを揺るがす影響のあるものです。
労働組合も、「ここに原資があるから、これを従業員に配分しろ」というような、施策を明確に示すべきです。
首都圏青年ユニオンがいつものように後先考えず、手洗いに15分かかっているので、その分の時給をスシローに請求するといったような動きは、トイレ休憩のたびに15分を要求するようなものです。
そうすると、今後、一定の時間ごとにトイレ休憩を取り決め、あたかも軍隊や刑務所のような（刑務所でもトイレは自由）時間割に基づいた働き方をとっていく企業も現れるでしょう。
共産党系労働組合にとって、共産主義国家では、全てを国が管理をするのでそういう方向（労働者が徹底的に管理される仕組み）に進めたいのかもしれません。
※公安調査庁とは
公安調査庁は，破壊活動防止法，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき，公共の安全の確保を図ることを任務として，オウム真理教に対する観察処分を実施するとともに，国内諸団体，国際テロリズム，北朝鮮，中国，ロシア等の周辺諸国を始めとする諸外国の動向など，公共の安全に影響を及ぼす国内外の諸情勢に関する情報の収集及び分析に取り組み，我が国情報コミュニティの一員として，情報（インテリジェンス）の提供を通じた政策決定への貢献に努めています。（公安調査庁HP）
