まずは「辞めるつもりはありません」と会社に伝えましょう。
もし、「辞めないなら解雇する」と言ってきたら、落ち着いて、労働組合にご相談ください。
会社は従業員を自由に解雇することはできません。
客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効です（労働契約法第16条）。業績悪化を理由とした解雇は、経営上の理由による「整理解雇」と呼ばれますが、労働者には責任はありません。
整理解雇に必要な要件は、
① 人員削減の必要性があるか？
② 解雇回避のための努力が尽くされているか？
③ 対象者の選定基準及び選定が合理的であるか？
④ 事前に使用者が解雇される者へ説明・協議を尽くしているか？
つまり、解雇をせざるをえないほど、事業がひっ迫した状況にあるのか。
・会社の預貯金や借入金の工面（財務の立て直し）
・残業の削減や役員報酬の見直し
・希望退職の募集はあったのか？新規採用を停止しているか？
など会社は多くの手立てを尽くすことが求められるため、交渉の余地は多く残されています。
解決方法としては、解雇を無効として職場復帰をするか、一定の金銭の支払をうけて退職する方法もあります。
「職場復帰は希望しないが、解雇には納得できない」という方でも、
解雇による心身と生活への被害をできるだけ回復するため、会社と交渉する価値はあります。
労働組合は、皆さんの代わりに団体交渉を行うことが可能です。お気軽にご相談ください。
