新型コロナウイルスの襲来により、人々の働き方は大きく舵を切ることになりました。
グローバル化の波や、ダブルワーク（副業、複業）が当たり前に社会に認知をされ、個人の働き方が大きな変革期を迎えています。
馬塲亮治特定社労士事件においても同様で、当初より馬塲氏のダブルワークによって、その被害損害地は複数の国にまたがっていると主張されていました。
そして、日本の司法は、数十名で会社に押しかけていった行為の主体を組合専従者個人ではなく、首都圏青年ユニオンの組織的なものであると特定したため、被害損害地の被告は、組合専従者ではなく、首都圏青年ユニオンとなってしまいました。
つまり、日本の司法の判断に基づき、いよいよ、各国の法律・法令に従って、首都圏青年ユニオンに対しての訴訟が開始され、掣肘が与えられています。
このグローバル化の時代に、日本の司法や法令だけで問題が解決すると考える方が不自然でしょう。
本来であれば、労働組合は日本国内で外国人労働者が働く際には、その労働者の出身国の法令や文化も十分に理解した上で、彼らを労働者として守らなければなりません。
しかし、既存の労働組合は、馬塲亮治特定社労士事件でも目を疑うほどに短絡的に一喜一憂し、自分達の常識や国内の労働法の制約下においても、組合費を有料としたまま門戸を閉ざしています。
形だけの労働政策は謳っていますが、彼らの本当の実態を見ようとはしていません。
技能実習生の問題を止められなかった原因はここにあります。
世の中では、ダブルワークどころかトリプルワークも常識化しているのに、馬塲亮治氏が複数の仕事をしていたという事実も、組合の専従者や顧問弁護団にしてみると、想定の範囲外だったのでしょう。
馬塲亮治特定社労士事件や技能実習生問題、ダブルワークの問題を見ても、旧態依然とした労働組合の思考能力では、「前例がない」「法律がない」「言語が通じない」などいろんな理由をあげつらって、自らの経験不足を棚上げし、これまでと同様の行動や対応を取ることしかできません。
そして、悪質なのは、それで問題を解決できる、問題を解決したかのように労働者の皆様に嘘をついている点です。
グローバル化の波が待ったなしで進む現代において、国内法にのみ目を向けていて、外国人労働者や新たな働き方に対応できるとはとても思えません。
