首都圏青年ユニオン連合会は，皆さまのご意見をもとに，国連のSDGs（持続可能な開発目標）を基準にして，永続化できる組織を築いていきたいと思っております。
グランティア社より，首都圏青年ユニオン連合会が作成した書面に誤植があったため，首都圏青年ユニオン連合会に対して，謝罪を求める内容の文書が裁判所に提出されました。
また，グランティア社としては，「グランティア社が主張している書面を載せないで欲しいとまで言っているわけではない，載せるべきではないと言っている。加えて，書面に誤植があれば，謝罪をすべきだ」というような，結局は，単に誤植の謝罪を求めるような歯切れの悪い指摘になっていました。
この具体的な誤植としては，本来，労働委員会に対して提出する文書の主語を首都圏青年ユニオン連合会とするところ，グランティア社と誤って記載したものです。もちろん，首都圏青年ユニオン連合会としては，グランティア社に対して，労働委員会に対しては即座に訂正文を送付していることも説明しております。また，労働委員会の担当者は書面到達後即座に首都圏青年ユニオン連合会の担当者に連絡し，遅滞の事実を認めた上で，謝罪を受けている状況です。つまり，当事者である労働委員会が即座に首都圏青年ユニオン連合会に公式の謝罪をするほど，間違いようのない単純な誤植でしたので，当事者でない方々が読む場合には，さらに間違いようがない，重要と感じない内容です。なお，書面送付後，労働委員会からグランティア社には連絡がいっておらず，労働委員会において文書作成者を勘違いした事実はないことは明らかです。
もっとも，私たちは，「雇用契約をチラつかせ，研修契約を締結させ借金させる」という使用者の立場を悪用した企業に対して，団結して声をあげ続けるべきだと考えています。入社するためには，有料の研修契約が必要であると言われれば，仕事を探している労働者であれば，この研修契約を締結してしまい，借金をしてしまうでしょう。
実際に，グランティア社は，「労働基準監督署への通告はしないで欲しい」，「借金契約はゼロにしていい」と言っています。この有料の研修契約が有効であると考えているのであれば，公明正大に訴訟で研修費用の請求をしてこれるはずなのに，訴訟提起もしてこないのは，グランティア社に後ろめたい気持ちがあるからなのでしょう。私たちは，企業と立ち向かうために，もっと大きな声をあげて戦うべきです。
そして，首都圏青年ユニオン連合会は，株式会社と大きく異なり，組合員の総意を反映する組織です。そこで，「これまで双方の主張を全面的に公開してきており，第三者から見ても間違いようがない程度の誤植について，営利を目的とするようなメディアでもないのに，一部でも誤植があれば謝罪をすべきか」どうかについて，皆さまのご意見をいただきたいと思います。
首都圏青年ユニオン連合会は，皆さまのご意見をもとに，国連のSDGsを基準にして，永続化できる組織を築いていきたいと思っております。
今回，誤ってしまった箇所をカラーにして修正前，修正後で公開させて頂きますので，労働者の皆さま，組合員の皆さまのご意見をお待ちしております。
