有料の労働組合に労働者の皆様が納めた組合費は、組合専従者の給与だけではなく、労働組合の顧問弁護士等への報酬にも充てられています。彼らにとって死活問題となる給与や顧問料を守りたいがために、彼らは今、新進気鋭の労働組合を必死で否定しようとしています。
具体的には、労働組合費で生計を維持しているｈａｍａｃｈａｎブログや東京法律事務所の笹山尚人弁護士（笹山氏Twitter）、中川勝之弁護士、永島Pらは、馬塲亮治特定社会保険労務士事件の判決の影響として、首都圏青年ユニオンの多くの労働者の支持を失い、掣肘を与えられてしまいました。
（掣肘を与えられた理由は、彼らが、馬塲亮治氏に損害を与えた主体は専従者個人ではなく、首都圏青年ユニオンであるとの主張を繰り返し、これが判決となってしまったからです。）つまり、組合費から報酬をもらっていながら、裁判において、行為の主体、責任の所在は自分ではなく首都圏青年ユニオンであるとの帰結を積極的に導いてしまったのです。
驚くことに、係争中、馬塲氏が、自身の仕事について海外事業がメインであると主張し、英字等の書類も何度も提出していたにもかかわらず、笹山尚人弁護士（笹山氏Twitter）や中川勝之弁護士が所属する東京法律事務所は「馬塲氏は日本で社労士業しかしていない」と勝手に思い込んで訴訟を追行してしまったのです。彼らは損害の主体を首都圏青年ユニオンに切り替えてしまいましたが、彼らは海外の弁護士資格を保有していないため、自ら首都圏青年ユニオンに責任を負わせたにもかかわらず、今後の海外におけるユニオンに対する訴訟提起に何ら対応できず、これ以上、本丸の係争にはかかわることすらできないという結果を招いてしまいました。彼らに、一般的な士業の問題解決能力と読解能力があれば、一時的な日本での係争の間に、今後海外から訴訟提起されることは容易に推測できたでしょう。
実は、この馬塲亮治特定社労士事件に関する彼らの思考の浅さと、ｈａｍａｃｈａｎブログの思考の浅さは非常に酷似しています。
つまり、彼らは、首都圏青年ユニオン連合会が、労働組合ではないとの主張を繰り返していますが、そもそも、首都圏青年ユニオン連合会が急激に拡大し続けているのは、実際に、非常に速い時間軸で紛争を解決しているからです。そして、この解決の際には、多くの場合、（彼らと実力は大きく違いますが、）企業側の弁護士がかかわっています。一般的な能力を有する士業は、首都圏青年ユニオン連合会を即座に労働組合として認識し、早期に、合理的な解決案で和解し、企業の労務環境の改善を図っているのです。
確かに、私たち労働者側の士業とは異なり、企業側につく士業ですから、思考は対極にあるでしょう。しかし、思考は対極にあっても、なお、首都圏青年ユニオン連合会をまっとうな労働組合ではないと主張するような思考の弁護士は、私たちが組合加入通知書を送った全体数の１％にも達しません。
繰り返しになりますが、企業側につくほぼすべての士業が、首都圏青年ユニオン連合会を労働組合として要求に応じる結果、首都圏青年ユニオン連合会の解決率が高まり、さらに、拡大している状況なのです。（グランティア事件において、労働委員会が救済すべき労働組合であるか否かの一行政機関の決定に関して、行政機関が判断する権限を持たない憲法上の議論まで飛躍させ、自分たちを脅かすものは労働組合ではないとする考え方は失当であることが十分お分かりになるでしょう。）
つまり、士業全体において、共産党を支持する彼らの主張が非常に少数で的を射ないことがお分かりになるでしょう。彼らが、共産党を強く支持していることは、馬塲亮治特定社労士事件において、その裁判結果を「赤旗」に大々的に掲載したことで、明らかになりました。本来、数が力になることを目的に作られた労働組合が、公安から監視されているような共産党とつながっていることを知れば、容易に大衆が離れていくことになるという感覚すらないことは、上記で述べてきたような、彼らの一貫した思考の浅さを顕著に示しています。
当然ですが、世の中に生じている様々な問題に関して、法律だけで解決することなど、ほとんどありません。司法や行政の判断よりも、最終的には、社会が求める倫理観や大衆の支持が、問題を終結することがほとんどです。
今回の馬塲亮治特定社労士事件についても、日本の司法の判断が、海外の司法等に影響を及ぼすことはほぼありません。彼らが自ら主張した「損害を与えた主体を首都圏青年ユニオンに特定した」程度の効果しか残っていません。
例えば、UAゼンセンが申し立てした佐田社の不当労働行為事件に関して当てはめると、宮城県労働委員会の水野氏が、元組合員の声を聞かずに元組合員の自主的な脱退ではないと判断し、不当労働行為であるとの決定を出してしまいました。このあまりに事実を誤認した決定に、腹を立てた元組合員らは、行政に愛想をつかし、UAゼンセンに対して組合員としての地位確認を司法に求め、司法では完全に勝訴しています。
自主性を示すため、組合員自身が提訴までしたにもかかわらず、一向に誠実に対応しないUAゼンセンに対して、元組合員らは憤慨し、執行委員長に組合費の使用の説明を求めました。そして、其れに答えられなくなった南部執行委員長は逃げるように退職し、結果、UAゼンセン佐田労働組合はあっさりと解体され、消滅してしまいました。宮城県労働委員会の水野氏の誤った判断で勝利したと喜んでいたUAゼンセンが、大衆の怒りを買い、大衆に追い込まれ、壊滅に追い込まれてしまったのです。
つまり、行政や司法の判断が誤ることはあっても、結局は、すべて大衆の支持によって、正しく修正がなされ、大衆が支持する真実の決着がつくのです。
労働問題は、感情的な性質が強く、常に強い自主性があるのは当然ですから、如何に行政や司法が形式論に固執し、実態にそぐわない誤った判断をしても、のちに大衆の強い自主性によって、真実が明らかになるのです。
彼らは、この佐田労働組合と同じ流れで、元組合員らに組合費返還請求をされ、大衆から壊滅に追い込まれてしまうことを非常に怖れています。そこで、組合費を取らない、私たち首都圏青年ユニオン連合会がまっとうな労働組合ではないという主張をしています。
ｈａｍａｃｈａｎブログによれば、自身の正月休みを返上してまで、利権にしがみつき、首都圏青年ユニオン連合会が団体交渉応諾義務を主張するための要件を長文にわたり、展開しています。
労働者の皆様もこれをお読みいただければ、「このｈａｍａｃｈａｎブログの思考こそ、従来の労働組合そのものの思考であり、他者を否定することしかできず、組合の加入率の低下や貧困層の増加について、具体的な解決策は一つも示されていない」ことがお分かりになるはずです（そもそも彼によれば、抽象的な解決策すら示されていません。）。そもそも、他者を否定するからには、同時に、抜本的な解決策と行動を示せなければ、何の説得力もありません。
歴史的に続く使用者と労働者の関係、他方で、労働組合の加入率がこれまでずっと減少傾向にある問題は、これまでの「既存勢力」の彼らが何もできなかったことを表しています。この根っこには、世の中の問題に関して、彼らはいつも否定的な意見を述べるだけで、解決策を提示できないし行動もできない、という著しい能力不足があります。そして、その結果、労働者を助けることもできなかったために、労働者に愛想をつかされ、支持を得ることが出来なかったのです。
最後に、ｈａｍａｃｈａｎブログの思考に関して、如何に東京法律事務所の弁護士らと同様に「思い込み」だけで理論が構成され、「ビジネス能力が欠落しているか」をご説明します。
彼によれば、使用者を団体交渉に応諾させるためには最低限の要件があり、それが首都圏青年ユニオン連合会には無いことを主張しています。
もちろん、大前提の事実として、彼は、首都圏青年ユニオン連合会に加入したことすらありませんので、首都圏青年ユニオン連合会の加入方法、活動内容、解決方法等の一切を知りません。つまり、前述の彼らと同様に、「完全な思い込み」ですべての前提を定義し、単純に否定する視点のみで、否定するための議論をスタートしています。
何より、上記には本質的な議論にすらならない前提が欠けています。それは、無料の労働組合であれば、加入数が増加し続けるため、そもそも団体交渉すら不要ということです。というより、無料の労働組合は、団体交渉すら不要である体制を目指していますので、団体交渉に応じさせることを目的する必要がありません。
「一刻も速く労働者のために問題を解決するという思考」をもっていれば、団体交渉がもっとも交渉力等のマンパワーが必要で、タイムロスしてしまうものであることは容易にわかるでしょう。我々は団体交渉にこだわらない迅速な問題解決を目指しております。つまり、団体交渉が不要なのですから、当然、団体交渉を企業に強制する必要など根本的にありません。
皆様の周りの社会の変化をみていただくと、Googleは「プラットホーム」を無料で提供しているだけで、そこにマンパワーをもって事にあたる体制・思考はないでしょう。
組合員の皆様は十分ご存知の通り、あと少しの期間だけいただく義援金は、この素晴らしいプラットホームを作るための新しい労働組合の設立費用です。
今、困っている人が、勇気を出して問題提起し、解決したお金を未来の問題を無くすために使う。
GoogleもfacebookもAmazonも、働く皆様に関連するプラットホームは、すべて無料です。今の時代、無料でなければ、広がりませんので、スタートすらできません。自分で調べて、自分で解決する、すべて無料のプラットホーム（SDGsユニオン）を首都圏青年ユニオン連合会と一緒に作り、労使の揉めない社会を作りましょう。
