■旧態依然の労働組合による新興労働組合潰し 宮城労働委員会に係属していた救済申立手続（宮城労委平成３０年（不）第２号佐田不当労働行為救済申立事件）について、令和２年１０月２日、同労働委員会より株式会社オーダースーツＳＡＤＡ及び株式会社佐田（以下、「佐田社」といいます。）に対して救済命令が出されました。同命令の内容は、申立人であるＵＡゼンセン佐田労働組合の申立てを認めるものであったことから、本来であ […]

組合費が有料であれば、組合員数が少ないために、このように過激な交渉方法にならざるを得ないようです。

首都圏青年ユニオンの組合員の皆様、組合費を勝手に使われていませんか？ これからも甚大な額に及ぶ裁判費用（国外での訴訟では渡航費や現地の弁護士への依頼の費用）に組合費が使われる可能性がありますので、組合費の支出には十分ご注意ください。

労働組合の真の目的とは一体、何でしょう？ 労働組合法の第２条では「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」と定義されています。

まず，千葉県医労連永島Pや首都圏青年ユニオン山田真吾氏は，行政機関である労働委員会が憲法上の労働組合性を判断しているような主張をしていますが，労働委員会は「不当労働行為の救済申し立ての資格」に関してのみ判断することが出来ます。